FPが解説！教育資金の７つの貯め方

教育資金って、どうやって貯めればいいんだろう？昔は学資保険に入れば良かったらしいけど、今はそんな時代じゃないなんて聞くし。実際どうやって貯めたらいいんだろう？

と分からないこともありますよね。

実際のFP相談でも、これから子供を考えてる方。現在、妊娠中の方であったり、未就学児の子供がいる方。2人目以降を考えている方が教育資金のご相談にいらっしゃいます。

皆さんに共通しているのが、自分の子供の希望の進路に行かせるために親として準備をしっかりしたいけど、どうしたらいいか分からないという事です。

この記事では、スッキリ解決できる教育資金の貯め方の必勝法をお伝えしたいと思います。

• まず、児童手当は必ず貯める
• 教育資金の貯め方７つ
• あなたにおすすめの教育資金の貯め方を知るには資金計画が必須
• あなたにおすすめの教育資金の貯め方がわかる資金計画の作り方5ステップ

という観点から、現役FPが実際の相談事案なども交えてお伝えしたいと思います。

1. まず児童手当は必ず貯める

まず、教育資金を貯める上で必ず実行してほしいことをお伝えします。
それは、「児童手当は必ず貯める」です。

なぜなら、児童手当をしっかり貯めると合計200万円にもなり、教育資金として最も負担の大きい大学の費用のひとつである「入学初年度費用」が準備できるからです。

大学の費用は入学初年度以降も多くかかり、4年間の学費は約400～600万円になると言われています。
この金額を準備するには時間が必要なので、そのうちの200万円を用意できる児童手当はしっかり貯めていきたいところです。

この章では、児童手当の概要や注意点についてお伝えしていきます。

• 児童手当を全額貯めれば約200万円になる
•  所得制限があることに注意

1-1. 児童手当を全額貯めれば約200万円になる

児童手当を全額貯めれば、総額200万円になります。

これにより、大学の入学初年度に必要となる国立大学約80万円・私立大学約140万円に備えられます。大学入学初年度の備えが事前にできていることは、大学入学に向けて安心材料の一つだと思います。

そもそも児童手当とは、子供が0歳から中学校を卒業するまでの間、国と地方自治体から支給される給付金です。

具体的な月額支給額を表にしましたのでご確認ください。

年齢	月額支給額	小計
0歳～3歳未満	一律 15,000円	54万円
3歳～小学校卒業まで	第1子、第2子 10,000円 弾3子以降  15,000円	第1子、第2子 144万円 第3子以降 198万円
中学卒業まで	一律 10,000円
合計		第1子、第2子 198万円 第3子以降 252万円

子供の希望進路の実現のために、教育資金のベースとして児童手当は必ず貯めましょう。

1-2. ただし、所得制限が有ることに注意

児童手当には所得制限があるので注意が必要です。

所得制限として、大きく分けて２つあります。

• 扶養親族の人数に応じた制限
• 世帯の中での最高所得額（1200万円）による制限

扶養親族の人数に応じた制限

児童手当は、扶養親族の人数に応じて所得制限限度額が設定されており、限度額以上の所得の場合、給付額は一律5,000円になってしまいます。

つまりこの所得制限にかかってしまった場合、15年間で90万円しかもらえなくなるのです。

扶養親族等の数	所得額
0人	622万円
1人（子供）	660万円
2人（子供・年収103万円以下の配偶者）	698万円
3人（子供2人・年収103万円以下の配偶者）	736万円
4人（子供3人・年収103万円以下の配偶者）	774万円
5人（子供4人・年収103万円以下の配偶者）	812万円

世帯の中での最高所得額（1200万円）による制限

これは2022年10月の制度変更によってできた制限です。
内容は「世帯の中で所得が最も高い人の年収が1200万円以上になった場合、児童手当を支給しない」というものです。

残念ながら制度としては改悪であると言えます。
児童手当がもらえないとなると、よりしっかり教育資金を貯める計画を立てる必要が生じてくるでしょう。

今後の政府の動向にも注意が必要です。

2. 教育資金の７つの貯め方

児童手当だけ貯めたとしても、子どもの教育資金を万全に準備できるわけではありません。
したがって他の方法も組み合わせて、貯めていく必要があります。

教育資金には、大きく分けて７つの貯め方があります。

• 預貯金・定期預金
• 財形貯蓄制度
• 学資保険
• 個人年金保険
• 終身保険
• 低解約返戻金型終身保険
• つみたてNISA

それぞれ特徴、注意点に違いがありますので、個別に詳しく解説していきます。

2-1. 預貯金・定期預金

教育資金の貯め方7つの中で、一番手軽に始められるのが預貯金・定期預金です。

利用のポイントは、自動振替や自動定額積立などの機能を活用して、確実に貯金ができる仕組みを作っておくことです。

なぜなら、手軽に始められる一方で、非常に現金化しやすい・引き出しやすいので、普通に貯めているだけではついつい使ってしまう可能性もあるからです。

ただし、この先に紹介する貯め方の中で唯一「元本保証」という特徴を持ち、口座残高が減る心配がないことは大きなメリットとも言えるでしょう。

残念ながら、低金利の状況では増えることは期待できません。
言い換えると、物価上昇しても、上昇分に応じて増えることがないので実質的に目減りしてしまうというリスクもあります。

預貯金・定期預金は、教育資金を貯めるための軸として利用して、ほかの方法も加えるのがよいでしょう。

2-2. 財形貯蓄制度

職場に福利厚生として財形貯蓄制度（以下、財形）があれば、活用を検討してみましょう。

利用にあたっては、預貯金・定期預金と同じように、給与天引きによる確実にお金を貯める仕組みの一つとして活用することがポイントです。

財形には、以下の3つのタイプがあります。

• 一般財形貯蓄
• 財形年金貯蓄
• 財形住宅貯蓄

この中で教育資金を貯めるのに向いているのは、一般財形貯蓄です。
積立期間が1年以上経てばいつでも引き出せるようになり、使い道も自由だからです。

なお預金のように利息が付きますが、現在は低金利が続いており、残念ながら利息によって増えることは期待できないでしょう。

2-3. 学資保険

学資保険も教育資金を貯める手段として有効です。

学資保険は、親が契約者、子が被保険者となる生命保険です。
契約者（親）が万が一亡くなってしまった場合、それ以降の保険料の支払いは免除になります。また、祝い金や満期保険金を、契約の際に決めた受け取りタイミングで受け取れるものもあります。

学資保険を利用するポイントは、貯蓄の強制力にあると考えています。
決まった額を強制的に支払うことになるので、コツコツ貯金をすることが苦手な方でも計画的な貯蓄ができます。

加えて途中解約しても、解約時期が早いほど、払い込んだお金が戻ってくる割合（返戻率）は低いです。
つまり、途中で解約すると損をしてしまうことになるので、貯蓄をするための強力な縛りにもなり得るといえるでしょう。

2-4. 個人年金保険

個人年金保険とは、本来は老後の生活資金不足に備えるための保険です。
ですが、受取開始時期を子供の進学タイミングに合わせることで、教育資金として利用することもできます。

一般的な生命保険のように「少しの保険料で大きな保険金を受け取れる」という商品性はありません。そのため、もし積立期間に契約者が死亡しても、それまで積み立てた金額相当分しか死亡保険金として受け取れません。

しかし見方を変えれば、「払い込んだ保険料について、保障ではなく貯蓄に回される割合が多い」とも言えます。つまり貯蓄性のコストパフォーマンスだけ見れば、大きな保障がついている終身保険などよりも優れているケースがあるのです。

2-5. 終身保険

終身保険は、保険料の払い込みが終わっても一生涯（終身）の保障が得られる生命保険です。それだけでなく貯蓄性もあるため、教育資金を貯める手段として有効です。

保険を解約した際に受け取れる解約返戻金を、教育資金に充てるという使い方です。

保険料の払い込みが終わった直後だと、支払った保険料の総額よりも少ない解約返戻金しか受け取れないケースがあります。しかし解約返戻金は、時間が経過すると徐々に金額が増えていく仕組みになっています。

そのため解約返戻金を教育資金に充てる用に終身保険を使うなら、契約する時点で「〇年後に解約して教育資金にする」と想定しておくのがいいでしょう。

2-6. 低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、終身保険の一種です。使い方としては、2-5で取り上げた終身保険と同じように、解約返戻金を教育資金にあてるという手法になります。

しかし低解約返戻金型には、この保険ならではの特長が3つあります。

1. 通常の終身保険に比べて保険料が低い
2. 保険料の払い込み期間中は、通常の終身保険に比べて解約返戻金が少ない（約70％程度）
3. 保険料の払い込み期間終了後は、通常の終身保険に比べて解約返戻金がやや多くなる

つまり保険料の払い込み期間中に解約すると通常の終身保険に比べて大きく損するものの、きちんと払い込めば通常よりも解約返戻金を多く受け取れるようになっているのです。

払込期間中に解約する可能性のある方は、別の手段を選んだほうが良いです。
それを避けるためにも、2-5でもお伝えしたように、契約する時点で「〇年後に解約して教育資金にする」としっかり計画しておくようにしましょう。

2-7. つみたてNisa

毎年40万円を投資ができ、運用益が非課税になる「つみたてNISA」も教育資金を貯める方法の一つです。

なぜなら、預貯金や保険は物価上昇には弱いので、「つみたてNISA」でその部分を補完することができるからです。

子供の進学のタイミングで株価の暴落などがあり、元本割れを起こしてしまっては大切な資金が減ってしまうため、何年後に必ずいくらのお金がかかることが分かっている、教育資金では、預貯金や保険など堅実な方法で準備できていれば、子供は進学を諦めずに済みます。

教育資金の準備につみたてNISAを加える場合は、堅実な方法にプラスαで活用するのがよいでしょう。

なお、2022年12月16日に発表された令和５年税制改正大綱にて、2024年1月から、つみたてNISAの制度内容が変更されることが周知されました。

現行制度から次の３点が変更され、非常に効果の大きい制度になったと言えます。

• 積立可能期間　：最大で20年→無期限
• 年間投資額　　：40万円→120万円
• 合計投資可能額：生涯で1,800万円

投資できる金額が大きくなった分、どんな資産に投資をするか・年間いくら投資をするかはこれまで以上によく考える必要があると思いますので、その点には注意するようにしましょう。

3. あなたにおすすめの教育資金の貯め方を知るには資金計画が必須

あなたにおすすめの教育資金の貯め方を知るには、資金計画が必須です。

なぜなら、教育資金の貯め方だけを知っても人生において準備が必要な資金は他にもあるため、トータルでの資金計画を立てておかないと何かが不足してしまう可能性があるからです。

資金計画を作成する

例えば、幼稚園から大学卒業までの教育費を見てみると全て公立で約1,000万円に対し、全て私立では約2,100万円かかります。

そして更に、老後生活資金の不足額として、公的年金だけだと毎月8万円程不足すると総務省統計局の調査でありました。老後期間を15年と仮定すると約1,440万円不足する計算となります。

「こんなにかかるの。準備できるのかな・・・。」と、不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、一度に数千万円以上支払うわけではないので、まとまった金額が必要になるときに備えて計画的に準備すればよいのです。

3-1. 「いつまでに・いくら」という期限を明確にできる

資金計画を作ると「いつまでに・いくら」という期限を明確にできます。

先ず、子供が通う進路により、教育費がそれぞれいくらになるのかを見てみましょう。

・幼稚園・保育園から高校までの教育費

	公立	私立
幼稚園	64.9万円	158.5万円
小学校	192.7万円	959.2万円
中学校	146.2万円	421.7万円
高等学校	137.2万円	290.4万円

どのタイミングから私立へ通うのかによって教育費が変わってきます。特に私立小学校は公立に比べて約5倍の教育費の違いが有るので、私立小学校へ進学するならば、小学校入学までに半分の500万円は貯めておく必要が有ります。

・高校卒業後の教育費

国立大学
入学金	年間授業料	施設設備費
282,000円	535,800円	大学によりかかる場合有

文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」より

私立大学
	入学金	年間授業料	年間施設設備費
文科系	225,651円	815,069円	148,272円
理科系	251,029円	1,136074円	179,159円
医歯科系	1,076,278円	2,882,894円	931,367円

　文部科学省「令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」より

大学入学初年度に「いくら」かかるかというと、納付する入学金や授業料、施設設備費などの合計は、国立大学は約82万円。全国の私立大学の平均で文系が約118万円、理系が約156万円、医歯科系が約489万円です。

次年度以降も授業料などを納付し続けた場合、4年間の納付合計額は、国立大学が約250万円、私立文系が約410万円、私立理系は約550万円、私立医歯科系は約2,400万円になります。

子供が成長し、文系か理系か医歯科系かなど進路が見えてきたら、それに合わせて「いくら」の目標額を設定し直し、不足する際には貯蓄額を見直す必要が有ります。

目標額から現在までの貯蓄額を差し引いて残りの積み立て可能な期間で割った金額が、これからの積立額となります。

3-2. 他の支出とのバランスを取れるようになる

資金計画があれば、教育資金を貯める一方で、他の支出とのバランスが取れるようになります。

人生において必要な資金は教育資金だけではありません。
しかし、ほとんどの人がそれらの資金を並行して貯めたり、使ったりすることになります。

例えば、子供の教育資金が完璧に準備できる計画が立ったとしても、普段の生活が苦しいものになったり、あなたの老後資金や住宅費用が不足してしまう事態となれば、教育資金の貯蓄は続けられなくなります。

多くの方は、子供が生まれることで、広い家に住み替えたりして家賃の増加があったり、住宅を購入して住宅ローンの返済が始まることに加え、自分の老後資金の準備もほぼ同時に始めていかなければいけません。

子供の教育資金はあくまでも必要な資金の一部として、人生で必要な資金を色分けして整理することで、他の支出とのバランスをとることが必要です。

4. あなたにおすすめの教育資金の貯め方がわかる資金計画の作り方5ステップ

あなたにおすすめの教育資金の貯め方がわかる資金計画の作り方を5つのステップで実行しましょう。

1. 家族で希望の進路について話し合う
2. いつまでに・いくら必要なのかを計算する
3. 世帯のキャッシュフロー全体を書き出し、およその貯蓄可能額を把握する
4. 教育資金にどれくらいお金を回せるか計算する
5. 目標額を達成するための最適な手段を選択する

では、順に確認していきましょう。

4-1. 家族で希望の進路について話し合う

資金計画の作り方のステップ1として、家族で希望の進路について話し合いましょう。

なぜなら、家族で話し合いがないと、子供にとって良い環境にならないからです。

例えば、FP相談をしていると、子供の希望の進路について話を聞く機会があります。すると、「当然、中学校から私立でしょ？」と言う奥さんと、「いやいや、中学校は地元の公立でいいでしょ」と言う夫。夫婦で子供の進路に対する意見が食い違うというのは実際多くあります。

仮に、自分が地方出身で、高校までは地元の公立高校で大学から上京していたりすると、都内での小学生で受験し、私立中高一貫校へ進学することを想定することは困難なのではないでしょうか。

このように夫婦で教育に対する価値観が違うことはむしろ当然です。ですので、夫婦が話し合いお互いの価値観を、理解する努力をした上で、家族で希望の進路について話し合いましょう。それが子供にとって良い環境になります。

4-2. いつまでに・いくら必要なのかを計算する

資金計画の作り方のステップ2として、いつまでに・いくら必要なのかを計算しましょう。

なぜなら、3-1で記したように、希望する進路でかかる教育資金が異なるからです。

大学への進学を考える場合は、私立大学の費用を見込んで資金を準備しておく方が無難です。文部科学省のデータによると、約7割以上が私立大学へ進学しています。

4年間の納付合計額は、国立大学が約250万円、私立文系が約410万円、私立理系は約550万円、私立医歯科系は約2,400万円になります。

各進路での納付合計額を0歳から17歳まで毎月いくら貯めていけばよいのかを児童手当200万円を考慮した場合としない場合に分けて表にまとめました。

	児童手当有り	児童手当無し
国立大学	2,450円/月	12,255円/月
私立文系	9,804円/月	20,098円/月
私立理系	17,157円/月	26,960円/月
私立医歯科系	107,843円/月	117,647円/月

大学での納付合計額を子供が17歳になるまでに毎月いくら貯めるのかを示しました。

「案外少なくていいんだな。」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、その時に通っている学校の費用や塾・習い事を家計から捻出したうえで、大学へ向けた貯金をする必要が有ります。

4-3. 世帯のキャッシュフロー全体を書き出し、およその貯蓄可能額を把握する

資金計画の作り方のステップ3として、世帯のキャッシュフロー全体を書き出し、およその貯蓄可能額を把握しましょう。

ステップ2で、毎月いくら貯める必要が有るのかが分かりました。しかし、無理な貯金目標額を決めて貯蓄し過ぎてしまうと、残りのお金だけでは生活が苦しくなってしまい貯蓄が続きません。

そこで無理のない貯蓄可能額を知ることがとても重要となるのです。

貯蓄可能額を知るには、世帯の収入から支出を差し引いた年間収支を把握することが必要となります。

例えば、昨年度の収支として、世帯月収手取り40万円、毎月の固定生活費20万円、家賃管理費込み12万円、レジャー費2万円、予備費1万円という世帯の場合

40万円-20万円-12万円-2万円-1万円=5万円

この世帯では、毎月5万円のキャッシュフローがあることが分かり、貯蓄可能額 5万円となります。

しかし、貯蓄可能額は常に一定ではありません。教育資金の貯蓄は長い期間をかけて行うものですので、将来的な収入の推移や支出が変化することもあるでしょう。

将来を見越したキャッシュフローの作成については、”リンク：LPの作り方”をご参照ください。

4-4. 教育資金にどれくらいお金を回せるか計算する

資金計画の作り方のステップ4として、教育資金にどれくらいお金を回せるか計算しましょう。

ステップ3で、およその貯蓄可能額が分かったら、その内どれくらいを教育資金の貯蓄に回せるかを計算しましょう。

なぜなら、貯蓄可能額が分かっても全額を教育資金の貯蓄に回してしまっては、自分の老後の生活資金の貯蓄が足らなくなってしまう可能性があるからです。

老後の生活資金が2,000万円不足すると言われて久しいですが、現役期間中に2,000万円貯蓄を目標額として設定し、残りの期間から毎年いくら貯める必要が有るのかも計算しましょう。

その上で、教育資金と老後の生活資金の貯蓄額のバランスを取りましょう。

筆者のオススメとしては、貯蓄の色分けをすることです。

普段の生活口座と、教育資金用の貯蓄口座・老後資金の貯蓄口座を分けて管理することで、貯蓄目標額がきちんと貯められているかがはっきりと確認できます。

もしも目標額に達していなかったら、家計の見直しなど対策をすることで目標達成が可能となります。不足しているようなら早めに対策をし軌道修正を行いましょう。

4-5. 目標額を達成するための最適な手段を選択する

資金計画の作り方のステップ5として、 目標額を達成するための最適な手段を選択しましょう。

なぜなら、最適な手段は世帯の状況によって違うからです。

例えば、「高校までは公立で教育資金は生活のやりくりで何とかなる。私立理系大学進学費用の貯金を目標としよう。」という家庭の場合、0歳から17歳までの17年間で約550万円を目標し、１章でお伝えしたように「児童手当200万円」は全額貯めるという前提で、

（550万円 – 児童手当 200万円)÷17年÷12ヶ月＝約 17,156円を毎月貯めていくことで私立理系への進学が実現します。

17,156円の内、資金目的と使用時期が決まっている教育資金では、預貯金など堅実な方法をベースとし、被保険者に万が一のことがあった時の金銭的リスクに備えられる保険を組み合わせるとより安全です。

筆者がおススメする最適な手段選びのポイントは、一つの手段のみにしない事です。

貯蓄性のある保険などに一切加入していない世帯だったなら、預貯金との組み合わせる手段として保険を貯蓄方法として取り入れることで貯蓄と保障を同時に備えられます。

すでに保険での貯蓄を行っている世帯では、預貯金との組み合わせとして物価上昇に備えるために一部を「つみたてNisa」で検討するのも良いと思います。

あなたにとって、最適な手段を組み合わせて選択しましょう。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では、まず、児童手当を貯めた上で、「いつまでにいくら貯めるのか」という資金計画を立てることで、他の支出とのバランスを保ちながら、貯蓄を続けていく仕組み作りの大切さをお伝えしました。

また、資金計画に基づき教育資金の貯め方7つの中から、あなたに合った最適な方法をひとつではなくいくつかの方法を組み合わせて貯めていきましょうとお伝えしました。

あなたに合った最適な方法が分かりにくい場合や無理のない資金計画の立て方について、より詳しく知りたい場合は専門家であるFPに相談することもできます。