採用情報

お客様のファイナンシャルプランニングのサポート・アドバイスから解決策の立案および実行支援まで行うプロのファイナンシャルプランナーの集団。
アベノミクス効果で資産運用の相談も増えているが、一番多いのは住宅購入における将来の返済不安についての相談だ。
例えば住宅購入を検討しているお客様が住宅ローンの借り入れに不安を感じて購入の可否判断を希望している場合、次のような流れでコンサルティングを行う。
まずお客様の環境や希望の住宅ニーズをヒアリングしてライフプランニングを実施する。そして子供の教育資金や老後の年金試算まで行ってトータルでゆとりのあるプランかどうかの判断材料を提供することでお客様は安心して買う事ができる。その結果購入予定物件の変更や購入中止に至るケースもある。これがモデルルームに常駐するＦＰだったら住宅は買わない方がいいとは絶対言わない。
ローンの選定にあたっては単に金利の低い銀行選びをするにとどまらず、借入期間や返済方法、金利種類選択のサポートから優遇金利獲得のアドバイスまで行う。さらにローン返済と並行して、教育資金や老後資金確保のプランニングや金融商品の選定、繰り上げ返済計画の策定まで踏み込んだコンサルティングを実施する。
不動産の売却や生前贈与のアドバイス、時には賃貸事業の計画立案まで発展することもある。不動産会社や建築会社をコーディネートすることもしばしばだ。

社会の仕組みがガラッと変わってしまって本格派の独立系FPが求められる時代が確実にやってくると直感したからだ。これからの時代は年金問題や雇用問題など手を打たなければならないことがある。
まずはその事実に気付いてほしい。薄々感づいている人もいるが、知識があれば解決できるということを知ってもらいたい。右肩上がりの経済で、会社を勤めあげれば多額の退職金とたっぷりの公的年金が待っているならFPの必要性は限られるかも知れない。
しかし、今現実に起きている少子高齢化や企業業績の低迷は若い世代に想像以上の負担を強いるだろう。実際に30代の人たちは就職氷河期や収入の低下といった試練の真っただ中にあって、その負担は既に現実のものとなっている。
このような時代背景から、今ライフプランに関わる専門家が求められている。このまま何もしないと不幸な人が続出してしまう。本当は国や学校、あるいは勤務先企業が啓蒙する義務あるのだが、全くと言っていいほど何もしていない。その代わりができるのは本格派の独立系FPしかいない。
しかし、現状ではまだFPなら解決できるということが知られていない。また、解決策を持つＦＰの存在もほとんど無い。無いならばいっそのこと自分で作ってしまおうというのが起業の理由だ。

FPは大きく分けて企業系と独立系に分かれる。金融機関などに所属するFPを企業系ＦＰと言う。もし、銀行の窓口にいる行員がFP資格を持っているとしても、残念ながら銀行商品という限られた選択肢と自社商品の優位性の話しかしない。
大手金融機関では自社商品の販売には躍起になるが、お客様のライフプランにはほとんど関心が無い。一方独立系のFPはどこの金融機関にも所属しないので、お客様の側にたって相談に乗れるという極めて大きな利点がある。
ネット社会ではものの値段や性能を比較して購入するのが当たり前になってきているが、金融業界はそれが進んでいない。例えば保険業界では業界保護のために他社の誹謗中傷はもちろん一部の比較広告さえ制限している。これは業界の圧力以外のなにものでもないが、これでは消費者が保険に加入する際の公正さが阻害されてしまう。
またネットの普及は情報の洪水を引き起こし、むしろ本当の情報が届きにくくなっている。金融業界でも同じことが起こっている。情報の非対称性と言って本当の情報に関する売り手と買い手の差があまりにも乖離し過ぎていて、その結果消費者は売り手の言いなりになってしまう。
それを敏感に感じ取っている消費者は売り手ではない第三者の専門家から本当の情報を聞いたり相談して判断したいと心から願っている。その存在になり得るのが独立系ＦＰだ。企業系FPではそれはできない。私自身が銀行、保険会社および代理店を経験してきたからその辺の裏事情は痛いほどわかる。

独立系という発想はいいことだが、残念ながら日本で独立系FPと言えば、食えない「資格FP」か、解決手段を保険しか持たない「保険FP」がほとんどだ。つまり幅広い解決手段と総合的観点を持った本当にお客様が望んでいる理想的なFP、これを本格派のFPと呼んでいるのだが、この本格派のFPが日本にはほとんどいない。
最近話題の保険ショップでも独立系を謳っている。ところがA・B・Cという商品の比較やセレクトはできても結局解決策は保険しか持っていない。その結果、保険には加入しない方がいいという選択肢は絶対に無い。私達のような本格派の独立系FPは、このケースでは保険を使うよりも、投資信託やローンの繰り上げ返済に資金を回した方がいいとはっきり言える選択肢を持っている。 独立性を保つためにはお客様から手数料を頂くしくみがかかせないが、日本ではまだサービスは無料という慣行が抜けきれない。これが本格派FPの普及を阻害する、あるいは保険ＦＰに流れる要因の一つになっている。本格派であろうとすればするほど収益性がついてこない。
これではお客様を守り切れないし、その前にＦＰが死んでしまう。世の中に必要とされ、もはや不可欠と言える存在であるならば、働くFPの地位向上と収入面でしっかり保障されたモデルを構築して名実ともに憧れの職業になるような取り組みが不可欠だ。

米国では主に資産運用に特化したFPモデルが中心になるが、顧客から預かった資産に対して一定の割合をフィーとして徴収している。日本では業法の問題でこのスタイルの業務は解禁されていない。また米国では３人の専門家（メンター）を持ちなさいと言われている。医師、弁護士、ファイナンシャルプランナー（FP）だ。既に若い人の憧れの職業の一つにまでなっている。 求人のファイナンシャルプランナーはどんな人材が適任ですか？
ファイナンシャルプランナーの資格を有しているが生かし切れていない人、金融の職歴はあるが、お客様本位の営業をしたいと考えている人が理想の就職ができる仕組みを作った。総合的なコンサルティングかつ高収益のビジネスモデルが構築できている。
お客様への貢献度が高ければ高い程年収があがる仕組みだ。入社２～３年目で年収400～500万円、さらに年収1000万円を目指してチャレンジしてほしい。お客様に使命感を持ってサポートして行きたいと強い意志を持てるかどうかが大切。
自分が携わることでお客様の人生がガラッと変わる喜びと責任感を持って取り組みたい人、またお客様だけでなく自分の人生も変えたい人、チャレンジするフィールドがここにある。日本のFP業界を変えてやろうという気概のある人は門を叩いてほしい。

弊社在籍のファイナンシャルプランナー、長谷川まゆみさんから、FPの資格をとって働くことについて考えている皆さんに向けたメッセージを掲載しています。
FP資格は試験科目が不動産・税金・金融・ライフプラン・保険・相続の6分野にわかれていて、すべてが日々の生活に密着するため、人気資格ランキングで毎年ベスト10に入っています。しかし、同時に稼げない資格ランキングの上位にも入っています。 実はFPとして働いている人は意外と少ないのです。FPは大きく企業系FPと独立系FPの二つにわけられます。企業系FPは金融機関などに所属するFP、独立系FPはどこの金融機関にも属さないFPのことをいいます。 現状は企業系FPが圧倒的に多いですが、最近では独立系FPも少しずつ増えています。私も数少ない独立系FPの一人です。あなたはFP資格を取得したあと、どのように資格を活かしたいですか？
続きを読む方はコチラ