FP相談は無料or有料？相談内容と料金相場をチェック

FP相談ってどうやら良さそうだ、と思っても、FP相談自体がまだ世の中に出て間もないサービスですから、料金やサービス内容がよくわからなくてちょっと心配ですよね。ここではFP事務所など独立系FPの相談料について検証し、価値ある料金かどうかを明確にしていきたいと思います。

独立系FPへの相談は相談そのものが商品になりますので、基本は有料です。ライフプランシミュレーションをしたり、金融の最新情報の入手など、本当に良かったと思える相談体制を整える必要があるからです。

FPの相談料っていったいどのくらいなのか、まずは一般的な料金相場から見てみましょう。FP業界として、定められた料金規定はなく、ビジネスモデルや相談内容などによって、各FP事務所が独自に設定しており、設定方法や料金体系は様々です。これらを時間当たりの料金に換算すると、おおよそ5,000円～20,000円の範囲に集約されます。

しかし、これでは相談内容やサービスの中身がはっきりしないので、次に大まかなサービス内容に対する料金体系と料金相場を見てみましょう。

〔時間制〕 1時間3,000円～20,000円 ：家計や金融商品に関するちょっとした相談
〔顧問契約〕 年間30,000円～100,000円：資産運用のような継続性が高い相談
〔定率制〕（成功報酬型等） 例：住宅ローン実行額の1%：不動産・相続など一過性のもの
〔サービス料〕 例：ライフプランニング（キャッシュフロー分析）1回：5,000円～30,000円
（FPバンクの独自調査による2020年8月）

これである程度の相場感や同業者間の比較はできると思います。しかし、お金を払ってまで相談する価値やメリットがあるのか、あるいは後で述べる無料相談でも十分なのかわかりにくいでしょう。そこで、次に無料組談の相談内容やメリット・デメリットについて理解を深めることで、有料相談に価値があるかどうか検証していきましょう。

金融機関に勤務するFP（企業系のFP）に相談する場合は、その会社の金融商品を購入検討して頂くのが前提ですから、もちろん相談料はかかりません。無料です。その商品に関してはどこのFPよりも詳しいのですが、他社商品や比較についてはあまり期待できないでしょう。

一方、独立系FPの場合は、基本は有料なのですが、無料相談もあります。その場合の収益の柱は企業系FPと同じように金融商品の提供によるものです。独立系FPでも金融商品を提供することで、金融機関より手数料を受取ることができ、エンドユーザーは無料で相談を受けることができます。
独立系FPによる無料相談の営業形態は、「乗合いの保険代理店」や「IFA」などがそれに当たります。

保険ショップの訪問版と言って良いでしょう。FP無料相談で最も目にするのはこのパターンと言えます。様々な保険会社の商品を扱えるため、公式に比較ができ、商品選択の幅が広がるというメリットがあります。

IFAはIndependent Financial Advisorの略で、証券会社の代理店のようなものです。証券会社もIFAも取扱商品の差はありませんが、証券会社から独立している分、証券会社の営業方針などに縛られることなく顧客の立場に立ちやすい位置にあります。

このように、同じ金融商品購入でも金融機関より、IFAや保険の乗合い代理店、保険ショップに相談した方が、選択の幅が広がり、相談も無料で行えるということになります。ここが企業系FPと独立系FPの大きな差です。

さて、FPの営業形態と相談料の関係をまとめると以下のようになります。

①有料：独立系FP（FP事務所）
②無料：独立系FP（乗合い保険代理店、IFA）
③無料：企業系FP（金融機関）

例えばどこの保険会社の学資保険がいいか？あるいは、どの投資信託を買うべきかといったような比較的単純な相談の場合は、②の独立系FPに無料相談がいいでしょう。③の金融機関よりは良いのは明白ですね。

では、独立系FPに無料相談することのデメリットは何でしょうか？それは、乗合いの保険代理店では保険の提案しか、IFAでは証券の提案しかできないということです。やっかいなのは、例えば乗合いの保険代理店で「住宅ローンの相談できます」と謳っていることがあることです。ても、公式な提案ができるのは保険だけなのです。

例えば、今現金2000万円を持っているＡさんが住まいのことで相談しようと思った時、IFAに相談すれば、「その資金を運用しましょう」といい、乗合い保険代理店のFPに相談すれば、「そのお金で保険に入りましょう」といい、不動産屋さんは「それを頭金に」家を買いましょうとなります。不動産会社のFPは賃貸の方がいいとは絶対になりませんし、IFAはその資金を頭金に入れましょうとは言いません。つまり、一つの業種に特化した独立系FPはこのように業種を超えた相談には対応できないのです。

FPの先進国であるアメリカではどのような料金体系でしょうか。チップの習慣など、日本に比べサービスに対する、フィー（相談料）の支払が常態化している米国ではFP業界においてもフィーオンリーの文化が進んでいます。 ※フィーオンリーとは：商品の販売をしない有料相談のみのサービスのこと

米国ではFP業務が法的にも整備されていることもあって、販売手数料を得ずに、フィーオンリーで独立系FPが活躍する事務所が多数存在します。肝心のフィー（相談料）ですが、最低でも年間に30万円はかかります。資産が多ければ年間数百万円になることも。長期間利用すれば相当な額になるでしょう。（億単位の金融資産を持っていれば問題ありませんが・・）

米国のフィーオンリー（相談料のみ）制度にも課題があります。それは、証券分野のみに限定される点と富裕層のみを相手にしている点です。「誰でも6分野の相談を気軽に」という形にはなっていません。

では改めて日本において、独立系FPに有料で相談するメリットは何か？わざわざ有料で相談して、効果やメリットが期待できる相談って一体どのような相談なのでしょうか？FP相談の検討で最も大事な部分がこの話と言っても過言ではありませんので、よーく考えてみましょう。

1つは、先ほどの無料相談のデメリットの裏返しで、業種を超えた相談ができるということです。Aさんの相談目的が、まさに「どうすべきか」という判断を求めている場合こそ、1業種に偏ったFPではどうしても限界があるのです。これが業種を超えて相談にフラットな立場で相談に乗れるのであれば、運用するのか保険を使うのか、家を買うのが優先なのか、どれが正解なのかを考えることに相談者の立場になって徹底的に考えるという構図が生まれます。

それを表しているものの1つに相談の流れがあります。それは、相談者の意図を潜在的なものも含めて丹念にヒアリングし、その上で入念な現状分析をしっかり時間をかけて行います。これがキャッシュフロー分析を中心としたライフプランニングです。Aさんが住まいをどうすべきかの答えはここまでやらないとでてきません。将来に渡って30年、50年といった長期のスパンで、子供のこと、働き方、年金や老後のこと・・総合的な見地からみて、課題は何なのか、どうすべきなのか最適解を導いていくこと、これこそがお金を払ってでも受けたい相談内容であり、有料相談のメリットなのです。

ここまで見てくると、FP相談に適したFPや適正な相談料というのは、厳密に言うと米国の例でもわかるように、無料か有料かということではありません。本質は相談内容に対応できる体制にあるかどうかが大きく関わってきます。その体制とは、業種を超えた知識があるか、公式な提案ができる資格を保有しているか、特定の商品を勧めることがないようなインセンティブ（報酬体系）になっているかということです。

日本の金融商品には販売手数料が含まれています。言い換えれば、相談料無料を前提とした商品設計になっています。これが金融機関や保険ショップでも相談が無料な理由です。ということは、もしFPに支払う相談料が高過ぎると、最終的に解決手段として金融商品を使う際に二重にコストがかかることになります。

有料相談そのものは顧客にとって良質な情報を得やすくなりますが、最終的に課題解決手段として金融機関で商品を購入する段階で振り出しに戻ってしまうことです。それは、購入時に結局企業系のFPに相談するという展開になるので、後出しのFPの提案に染まってしまう人が多いということです。これではせっかく独立系FPに有料相談しても、期待された効果を得られないということになってしまいます。

それでは、このような日本の現状において、相談者にとって優位になるFP相談の仕組みはどんな形態でしょうか？それは「手頃な料金で多分野に精通したFPがいい」ということです。手頃な相談料と商品分野の幅を併せ持った形ということになります。但し、そのFPが多分野に精通して相談実力が高いことが条件になりますので、ここだけははずさないように注意が必要です。

相談料が有料の際、気になるのは、料金相場に比べてどうかというのはもちろんですが、支払っただけの効果やメリットがあるのかということでしょう。さらにそのFPが相談相手として相応しいかといったことを確認してから依頼するかどうかを決めたいと思うでしょう。そんなときに利用しやすいのが初回相談無料のしくみです。初回相談でお勧めするチェック項目の1つが、そのFP事務所が掲げているミッション＝使命（お客様にどうなってもらいたいと思っているのか）と実際に言っていることに齟齬が無いかどうかです。

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