二世帯住宅がデメリットだらけって本当?実態を細かくご紹介!!

二世帯住宅

二世帯住宅がデメリットばかりというのは本当なのか?

結論からお伝えすると、デメリットは多数存在します。8つの視点で見ていきますが、デメリットを回避するためにしっかり行動することにより解消することは可能です。

そこで今回は、デメリットの回避策やデメリットに負けないメリットをお伝えすることで、より良い決断をするための情報をまとめました。

具体的には、回避策として「遮音性を考える」「間取りの検討をする」「実績のある業者を選ぶ」「話し合いをしてルールを決める」の4つのポイントに分けて確認することで理解を深めて頂くとともに、二世帯住宅のデメリットに負けないメリットについて10項目に分けてお伝えします。

このコラムを読んで実際に行動に移すことができれば、デメリットだらけだったはずの二世帯住宅に対する認識が変わることは間違いないでしょう。

目次

1. 二世帯住宅がデメリットと言われるのは本当なのか?   

二世帯住宅がデメリットと言われるのは本当なのか?8つの視点から見てみましょう。

1-1.ジェネレーションギャップは埋まらない 

ジェネレーションギャップをきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

二世帯住宅だと生活を共にする機会が多くなるため、ジェネレーションギャップによって意思疎通が図りにくくなる懸念があります。

例えば、以下のような点で認識に相違が生まれる可能性があります。
・マナーに対する考え方
・食事の味付け
・教育方針

これらは生まれ育った年代が異なるため、すぐにそれを変更したりどちらかが譲歩するのが難しいためストレスを感じる要因になるでしょう。

ですから、ジェネレーションギャップから生まれる問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-2.生活リズム合わない 

生活リズム合わないことをきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

リタイアした親の日常生活と仕事をしている子供の生活サイクルが合わないため、お互い安眠妨害やその他の生活の弊害が起きやすくなる懸念があります。

例えば、以下のような場合が考えられます。  
・両親が就寝後、息子が仕事から帰宅。食事、入浴、テレビ等にて親が寝られない
・両親が早く起床するため、時間間際まで眠っていたい子供にとっては迷惑

これらは親世代は早寝早起き、子供世代は夜遅く朝も遅いという違いがあり、生活習慣を変えるのは難しいためストレスを感じる要因になるでしょう。

ですから、生活リズム合わないことから生まれる問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-3.常に干渉される

常に干渉されることをきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

親はいつまでたっても子供に干渉したがるものであり、顔を合わす機会も増え精神的ストレスが蓄積される懸念があります。

例えば、以下のような場合が続くとストレスが蓄積される可能性があります。
・顔を合わせる度に、良いことも悪いことも含め、色々口出ししてくる
・心配だから気になって言ってくれているのは理解するが、頻度が多いと対応そのものが疲れる

これらは親本人が気づかないうちに過干渉になっているケースがあり、すぐ意識改善するのは難しいためストレスを感じる要因になります。

ですから、常に干渉されるという問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-4.プライバシーがなくなる

プライバシーが保てないことをきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

同じ建物に住むことでプライバシーがなくなってしまい、特に実の親子でない配偶者はストレスを抱える懸念があります。

例えば、以下のようなケースではストレスになることがあります。
・外出の際や帰宅時など、行動などがほぼ筒抜けになる
・家の中で顔を合わせなくても、生活音により動きを察知されると感じる

これらは玄関やリビングの共有スペースはもとより、お互いのプライベートスペースにおいても生活音により動きが把握できる場合があるためストレスを感じる要因になるでしょう。

ですから、プライバシーがなくなることから生まれる問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-5.建築費が高く子供世帯の負担増の懸念

子供世帯の負担が想定より増えることをきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

当然建築費の総額は高くなりますが、場合によっては子供世帯が大きな負担(住宅ローン返済)となる場合が懸念されます。

例えば、以下のようなことにより懸念が現実化する可能性があります。
・購入時及び定期的に予定していた親から子供への援助がない場合

これは親からの援助がない場合、全て子供世帯が負担しなければならなくなる可能性があるという物理的なお金のストレスの要因になり得ます。

ですから、親から子供への援助が不足した場合は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-6.光熱費は揉めるもと

光熱費をきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

光熱費を折半すると決めた場合でも使用頻度が異なることで揉めるケースが出る懸念があります。

例えば、以下のようなケースで見解に相違が生まれる可能性があります。
・実際の在宅時間にあまりにも違いがあることに気づいて申し出するが、当初決めたことだからと話がまとまらない

これは実態に合わない場合でも決め事の修正には相手の同意が必要であり、すぐに変更や修正が難しいためストレスを感じる要因になるでしょう。

ですから、光熱費から出てくる問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-7.売却が困難なケースがある

先々売却を考えた場合に問題が発生しやすくなるのは本当です。

二世帯住宅だと買い手がつきにくい可能性があり、特に中で完全に隔てられていない完全共有型は売却しづらくなる懸念があります。

例えば、以下のような点が懸念事項と言えます。
・ピンポイントで共有タイプの中古物件を買いたい人の需要は高くない

これは二世帯住宅は一般的に個別の家族事情に合わせたオーダーメイドが基本であり、中古を買いたい人はほぼいないという現実からくるものです。

ですから、売却が困難なケースがあるという問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

1-8.相続時のトラブル懸念

親の相続をきっかけに問題が発生しやすくなるのは本当です。

総資産の多くが不動産の場合、金銭的な援助も含め他の兄弟との不公平感が出る可能席があり相続の際にトラブルの懸念があります。

例えば、以下のようなケースではトラブルになることが想定されます。
・子供2人(姉・弟)。二世帯住宅を建てる際に親が一部資金を出し、弟夫婦と住み親が死去したケース。弟が不動産を引き継ぐことが一般的。相続財産の分割時に親の金融資産がほとんどなかったとすると、姉の取り分は弟が金融資産で姉に渡すことになる(代償分割)が、弟に金融資産がなかった場合

これは同居の子供世帯はそのまま住みたい意向あるが、多くの金銭を持っていない場合に該当するケースですが、トラブル発展の可能性な十分にあります。

ですから、親の相続により発生する問題は、二世帯住宅ならではの(異なる世代間で生活を共にすることによる)デメリットと言えます。

相続が問題に発展する前に事前対策をする

2. 二世帯住宅「3つのタイプ」のデメリットを徹底比較!

デメリットのポイント

完全共有部分共有完全分離
プライバシー確保が難しい玄関まわりの散らかり建築コストが割高
生活サイクルの違い水道光熱費が把握しづらい家族の変化に気づけない
水回りの使い方生活音の響き内部行き来が不可だと介護負担増加
一時的な逃げ場がない 共有部分の掃除等  

まず、二世帯住宅には「完全共有」「部分共有」「完全分離」の3つのタイプがあります。

それぞれ個別の特徴があり、検討する場合どこをポイントに考えればいいのか迷うところではないでしょうか?
3つのタイプにはそれぞれの異なるデメリットがあります。

それでは3つのタイプごとのデメリットを比較してみましょう。

2-1.完全共有のデメリット(キッチン・浴室・玄関・リビングが共有で寝室のみ分離)

・プライバシーが確保しづらい
・生活の時間帯に差があることでストレスに
・キッチンや浴室など水まわりの使い方でお互いに遠慮
・関係性悪化でストレス抱えた際も逃げ場所がない

【デメリットから見えてくるもの】
親世帯+子供世帯=大家族と考えられる関係性がお互いにできていることが重要です。特に子供世帯のどちらかが義理の両親と同居することになるため、双方のこれまでの距離感が大切です。

距離感が近ければ近いほどお互いを既に分かっており、同居して意見などの食い違いがあった場合でもお互いに対し許容が高くなることに繋がります。

お互いの性格などにもよりますが、本当のひと家族のような関係性が築けるならば問題はないでしょう

【どんな家庭におすすめか】
プライバシーを許容したうえで建築費用を抑えたいなら「完全共有」がおすすめ。

2-2.部分共有のデメリット(玄関のみ共有・キッチンとリビングのみ共有など) 

・玄関まわりが散らかる
・世帯毎に水道光熱費がどのくらいかかっているか把握しづらい
・浴室の水音、室内での足音などの生活音が響くことによりストレスかかる
・共有部分の掃除などのルールを作っておかないとストレスの要因になる

【デメリットから見えてくるもの】
一定のルールをしっかり作って、お互いが前向きに意識しあうことが非常に大切です。どちらかがルールを守らない状況になると、当然もう一方はストレスを抱えることになります。

ここを押さえておかないと、部分共有を選択した意味が無くなってしまい、お互いにとって良いことがなくなってしまいますので、3つのタイプの中で一番話し合いとルール決めが重要と言ってもいいと思います。

【どんな家庭におすすめか】
適度な費用負担の考えと適度なプライバシー確保で十分ならば「部分共有」がおすすめ。

2-3.完全分離のデメリット 

・2つずつの設備が必要なため建築コストが高くなってしまう
・顔を合わせる機会が減り家族の変化に気づかない
・内部で行き来できないと介護負担が大きい

【デメリットから見えてくるもの】
一番費用が高くなることが現実的な最大のポイントになりますので、双方の「お金」の話し合いが重要です。

とは言っても、場合によっては万が一この部分がおざなりになると資金計画が頓挫してしまうのはもちろんですが、
その後の返済計画にも支障が出ることになり、子供世帯の負担が想定より多くなる可能性が出てきます。

最大限の話し合いを双方が納得するまでとことん行ってください。また、完全に分離しているため、マンションのお隣さん状態のイメージをしてみるといかがでしょうか?

何かあればすぐに会える距離感ですが、都度お互いを気にすることがなくなる反面、交流が思った以上になくなる状
況が予想されます。特に子供世帯は、このことを事前に考えておく必要はあると思います。

【どんな家庭におすすめか】
費用は高いがプライバシーを重視するなら「完全分離」がおすすめ。

3. 二世帯住宅のデメリットの回避策  

果たしてデメリットの回避策はあるのでしょうか?

下記の4項目「遮音性」「間取り」「業者選び」「ルール決め」に対し、二世帯住宅の検討段階から夫婦間や親子間で徹底的にお互いの考えを出し合って、意見を擦り合わせることができれば、デメリットを回避することは可能です。

また当然のことながら、同居した後も、生活していく中でお互いに柔軟に対応できる関係性を構築していくことが、先々に向けての成功の秘訣と言えるでしょう。

ではデメリットの回避策を見ていきましょう。

3-1.遮音性を考えましょう

お互いにプライバシーを守るためには「音」に対する対策が必須です。なぜなら両世帯ともに生活サイクルが違うの
で生活音がトラブルの原因になりかねないからです。

では4つの面から「音」による弊害の回避策を見ていきましょう。

回避策①:音がする場所と音が気になる部屋の距離を離す

音がする場所と音が気になる部屋の距離を可能な範囲で離す間取りにしてください。特に寝室は一番遠ざけておくべき部屋として配置を考えましょう。また、階段には専用のカーペットなどで工夫することをお勧めします。

回避策②:子供部屋の真下に寝室とリビングは配置しない

子供部屋の真下に寝室とリビングは配置しないこと。どうしても無理な場合は、子供部屋の床板を厚くし防音マットなどを敷き詰めることが必須です。

回避策③:水まわりの配置を集中させてリビングや寝室を遠い位置に設置する

水まわりの配置を1か所に集中させて、リビングや寝室を限りなく遠い位置に設置しましょう。

また排水管の位置も居住スペースではない洗面所や廊下などの辺りに配置するべきです。更に排水管の防音加工ま
でやっておくといいでしょう。

回避策④:建築後に防音対策を後付けや部分的に取り入れる

建築後でも防音対策を後付けや部分的に取り入れることでカバーすることができます。
・床を一部二重にする
・カーペットの重ね使用
・ドアの消音器具設置

3-2.間取りの検討をしましょう 

3つのタイプに対し間取りを工夫することが必要です。なぜなら各々のタイプごとのデメリットがあり解消の必要性があるためです。

回避策①:「完全共有タイプ」の場合は、子供世帯のフロアにシャワールームを設置する

浴室を共有することによる弊害があるため、子供世帯のフロアにシャワールームを設置することをお勧めします。これによってシャワーで十分な場合にいつでも使用可能な状況を確保することができます。

また、親世帯のリビングを通らずに子供世帯が浴室まで行ける導線を設計の段階で検討してください。

回避策②:「部分共有タイプ」の場合は、玄関スペースを広めに設計する

玄関を共有することによる弊害があるため、玄関スペースを広めに設計してください。更にシューズインクローゼットを設置することで玄関まわりをスッキリした状態に維持できます。

回避策③:「完全分離タイプ」の場合は、玄関ホールなどに1か所だけ両世帯をつなぐドアを設置する

顔を合わせる機会が減ることによる弊害があるため、玄関ホールなどに1か所だけ親世帯と子供世帯をつなぐドアを設置しておきましょう。設置することにより場合によってはお互いに行き来することができる状況を作っておくことができます。

両方の世帯から出入りしやすい庭、中庭、屋上の設置を検討しましょう。これにより、団らんの場や適度な距離感でお互いの気配を感じることが可能となります。

3-3.実績のある業者を選びましょう

業者選びは非常に重要です。二世帯住宅の実績が豊富で充実したノウハウを持っている業者を選ぶことが大切です。そのうえで設計の段階で時間をかけてしっかり検討することが最大のポイントです。

なぜなら実績とノウハウを持っている業者でないと、お客様の意向を十分に汲み取ることができず、考えに沿ったものとならないため、結果的に二世帯の共同生活に支障をきたすことになるためです。

回避策①:各業者の特徴に沿った業者を選択する 
 
二世帯住宅の建築依頼を出せる業者は「大手住宅メーカー」「工務店やローコスト住宅メーカー」「建築士事務所」の3つです。まずは、各々の特徴を押さえておきましょう。

「大手住宅メーカー」
・規模や知名度による安心感
・良質、最新の商品を保有しており、迅速に提供できる体制が整っている
・建築費用が高くなるケースがある

「工務店やローコスト住宅メーカー」
・大手と比べ建築費用が2~3割程度安くなる
・提案力が弱く工期も長めになりやすい

「建築士事務所」
・設計の自由度が高い
・設計料は大手と比べ高額になる
・費用の総額は高額になる

回避策②:見積りは相見積りを取る

見積りを取る時のポイントは複数の業者に見積りを依頼することです。複数の見積りを取らないで比較せずに1か所で進めてしまうと、相場より高い価格で契約してしまう可能性があるからです。

回避策③:できるだけ実績がある業者に見積りを依頼する

二世帯住宅作りの実績とノウハウが豊富にある業者に見積りを依頼しましょう。一般住宅と違い、間取りや費用などの特殊性があることから、見積りの段階から業者を厳選して依頼することが大切です。

回避策④:実績ある優良な業者はインターネットで調べる

一定の分野における強みがある会社であれば、WEB上で間違いなくアピールしているはずですから、求めている業者を探すことは難しくはないはずです。

その中から、数社に対し見積もりを依頼しましょう。

FPを通して数社に見積もりを依頼する

3-4.話し合いをしてルールを決めましょう 

二世帯住宅では両親と子供夫婦で徹底的に話し合うことが非常に重要なプロセスです。

回避策①:金銭の負担割合をはっきり決める

金銭の負担割合をはっきり決めることにより、世帯ごとのお金の不平等感をなくすことが安定した共同生活の柱となるからです。

・親から子への援助額から見た資金計画(ローン返済計画)を立てる
実際には、現実的に購入できる金額を算出するためには、一般的に「自己資金を幾ら出せるのか?」「ローンは幾らまで借入できるのか?」を見ていく必要があります。

二世帯住宅購入を検討する際は、まず「親から幾ら援助してもらえるのか?」「親も借入をするのか?しないのか?もしくはできるのか?できないのか?」により子供のローン借入額が変わってくることは押さえておきたいところです。

まずは、こういったことを踏まえて両世帯で十分な話し合いをすることが必要です。その上で、経験豊富なハウスメーカーを交えて具体的な資金計画を話し合っていくことが大切です。

更に、中立的な立場でお金に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー(FP)に検証してもらうことにより、課題などあれば適切に対処する方法などを聞くことができ、事前に解決することができるので安心感が得られるでしょう。

これが資金面から見た場合の最善の方法と言えます。

回避策①:水道光熱費の配分について必ず取り決めしておく
「子供の在宅時間が少ないことを考慮して7:3なのか?」「シンプルに50:50なのか」「メーター自体を世帯毎に分けるのか?(場合によってはメーターを分けることも可能)」などの取り決めをしっかり」行い、その後実際生活してみて、考えの変更などがあればお互いに意見を受け入れて柔軟に対応することまで事前に話しておくことがベストです

回避策②:家事の分担や入浴の時間を具体的に決める
家事の分担や入浴の時間を具体的に決めることにより、キッチンや浴室のバッティングがなくなり、また調理の効率化も図れるからです。

例えば、
・朝食、夕食について、それぞれの世帯で別々に作るか両世帯分をまとめて作るか決めておく。「平日の朝食と夕食・週末の朝食と夕食」の4つに区分けして決めていくといいでしょう。

・世帯毎に入浴目安時間を決めておく。「平日は18時から21時または21時から24時」また「週末の時間割はどうするか?」まで決めておくといいでしょう。

回避策③:居住エリアの使い方を明確にする
居住エリアの使い方を明確にすることにより、共有エリアとプライベートエリアをはっきり線引きしておけるように
なり、プライバシーを守れなくなることによるストレスを回避できるからです。

例えば、
・完全共有だとしても、共有のエリアと各世帯でのエリアをはっきり区分けし、各々プライベート空間を維持できる
ようにしておく。

どこまでが共有で、どこからがプライベートスペースなのかをはっきりさせておくことが非常に大切です。後々のトラブルのもとにもなり得ますので、お互いに妥協せず主張するべきところはしっかり伝え、話し合いを十分にしていきましょう。

これにより「お互いのプライベートスペースには無断で入らないようにする」という決まり事が徹底されるはずです。
尚、プライベートスペースに鍵を設置することも選択肢として入れておきましょう。 

4. 二世帯住宅のデメリットに負けないメリット  

最近の動向としては、高齢化社会が進む一方で共働き家族が増加していることもあり、二世帯住宅の需要が高まってきています

二世帯住宅には様々なメリットがあり、家事や育児から介護まで、また生活費を抑えたり、補助金制度の活用や税制の優遇など多岐に渡ります。

ここでは夫婦間、親子間の双方から見た二世帯住宅のデメリットに負けないメリットを紹介していきます。

4-1.家事の協力ができる

家事が協力できることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、平日・週末で家事の分担ができるからです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・平日の家事は親世帯が中心で朝食だけ子世帯が準備し、週末は子世帯が全てを引き受ける

4-2.子供の面倒を見てもらえる 

毎日子供の面倒を見てもらえることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、孫が病気、また学校帰りに親世代に見てもらえるためです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・孫が体調を崩した場合に親の代わりに病院へ付き添ってもらえる
・学校から帰ってから親が帰宅するまで面倒を見てもらえる

4-3.介護がしやすい 

介護がしやすいことは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、物理的な距離が近いためです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・実家との距離が遠いと行き来でお金の面や体力面など負担がかかるが、その負担がなくなる

4-4.防犯面での安心がある 

防犯面での安心があることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、誰もいない時間が減少し防犯面での心配がなくなるからです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・基本的に親世帯のどちらかは常に在宅していることが多く、空き巣などの危険を防ぐことができる

4-5.子供の成長に良い影響がある

子供の成長に良い影響があることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、孫の近くに祖父母がいることで、孫・祖父母ともに豊かな時間を過ごせるからです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・祖父母がいることにより孫との接点が増えるため、お互いにコミュニケーションを深く取り合うことができ世代
を超えた情報共有や繋がりを感じることができる

4-6.両親がいる安心感がある

両親がいる安心感があることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、特に実子は精神面や金銭面ともに頼ることができるという安心感があるためです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・子供としても常に両親が近くにいることにより、何かあったらという漠然とした不安や一時的なお金の心配や不安
など、なかなか言いにくいことまで常に言える状況があることにより安心して生活を送ることができる

4-7.共有設備分は安くなる

共有設備分が安くなることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、一部を共有にすることで費用を抑えることができるからです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・キッチン、浴室など水まわりは建築費のなかで高い比重を占めるため、共有にすることで費用を抑えることが可能

4-8.光熱費を節約できる

光熱費を節約できることは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、水道光熱費を折半にすることで費用を安く抑えることができるからです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
・水道光熱費の基本料金がひと家族分でOKであり1世帯当たりは1/2になる

4-9.税制上のメリットが使える

税制上のメリットがより使えるのは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、ローンの組み方によっては、親子それぞれが控除を受けることができるためです。また「区分所有登記」にした場合、それぞれの世帯で優遇が受けられる可能性があるためです。

事例としては以下のケースが挙げられます。
連帯債務、親子ペアローン、親子リレーローンでの利用により、それぞれ「住宅ローン控除」を活用することが可能
固定資産税や不動産取得税の軽減措置を活用することが可能

4-10.補助金が利用できる

補助金が利用できるのは二世帯住宅のメリットとなります。なぜなら、一定の条件のもと活用可能な4つの補助金制度があるからです。

補助金タイプとしては以下の4つが挙げられます。
・地域型住宅グリーン化事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・地域の住宅補助
・すまい給付金

5.二世帯住宅の購入に困った場合の2つの相談先

5-1.住宅面の相談なら不動産業者

二世帯住宅の実績が豊富な不動産業者を選ぶことはもちろん大事ですが、コミュニケーション能力が高い担当に会えるかどうかもポイントになります。

なぜなら最適な間取りは家族ごとに違うため、親世帯・子世帯の意見を汲み取りながら適切な時間で最適なプランを作っていけるかが、かなり重要な要素となるからです。双方の意見を上手くまとめられるどうかは、担当の手腕による部分が大きいのです。

まずは不動産会社が開催しているセミナーなどへの参加をお勧めします。
二世帯住宅に関する基本的な理解を深めるとともに、メリットデメリットを確認することができます。その後で個別に相談をしてみるのがいいでしょう。

5-2.金銭面の相談ならファイナンシャルプランナー

金銭面については、二世帯住宅の適正な購入金額のみならず、その後の長期的なライフプランの検証までする必要があります。
それには、不動産業者に肩入れしない中立的なファイナンシャルプランナー(FP)に相談をすることをお勧めします。

例えば弊社FPバンクは独立系FP事務所として活動しており、大手企業と資本関係になっていません。
それにより特定の業者に肩入れすることなく、お客様が悔いのない判断をするために必要なお金の相談(予算の把握や中長期的な資金計画づくり等)を行い、二世帯住宅の購入を中立的な立場からサポートすることができます。
興味がありましたら、まずは試しにFP相談(初回無料)へどうぞ。

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6.まとめ

二世帯住宅のデメリットを様々な視点から見ていきました。実際のところを知ることで、対策を考えることもできますし、メリットが浮かび上がることにも繋がります。

特に重要なポイントは2つ「実績豊富な不動産業者のコミュニケーション能力が高い担当者」「中立的な立場で購入とその後の生活設計まで考えたお金のやり繰りの相談ができるFP担当者」となります。

検討の際には、まずセミナーなどに参加して一般的な知識や注意点を確認しましょう。そのうえで、次のステップとしてノウハウのある業者選びをし、更に中立的なFPに検証を依頼することが二世帯住宅成功のカギとなるでしょう。

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