こんにちはＦＰバンク編集部です。
iDeCoを使うと節税できる、このようなフレーズを何となく聞いたことある方はいらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、節税といっても何の税金がどのくらい減るのか、という点まで理解できている方は多くないと思います。
このコラムではいつ・どの税金が・いくらぐらい節税できるのか事例を交えながらお伝えいたします。
これからiDeCoを始めようと思っている方も既に始めていらっしゃる方もiDeCoの節税メリットがどの程度のものなのか、他の節税方法はどのようなものがあるのか、本コラムで参考にしていただければ幸いです。
目次
１． そもそもiDeCoとは？
（１）iDeCoとは何？
iDeCoとは個人型確定拠出年金の略で、国民年金や厚生年金以外に自分で資産を形成していく年金のことです。
iDeCoに加入する個人が毎月一定金額を積み立て（掛け金の拠出）、金融機関であらかじめ用意された、預金や投資信託と呼ばれる金融商品を選びます。
積み立てたお金は60歳以降に年金、もしくは一時金で受け取ることができます。
国や会社からの年金以外に自分で老後のお金を積み立て、運用の要素も加えることができるというのがiDeCoの特徴です。
掛け金は1,000円単位で最低5,000円から積み立てを始めることができます。積み立ての上限金額は自営業や公務員、主婦、会社員などで異なります。
・自営業の場合…月額68,000円
・公務員の場合…月額12,000円
・主婦の場合…月額23,000円
・企業年金のない会社員の場合…月額23,000円
毎月いくら積み立て、どういう商品を選び、どのような形で受け取るかを自分で決めることができます。
（２）リスクはないの？
iDeCoはあらかじめ用意された預金や投資信託などの金融商品をご自身で選ぶことができます。
投資信託は元本保証がない金融商品で、値動きがあるため、当然値下がりのリスクがあります。
また年金という名の通り、受け取りは老後に入ってからなので貯めたお金を引き出すことは基本的にはできません。
老後の年金は貯まっているのに今使えるお金が手元にない！なんてことにならないようにする必要がありますね。
２． iDeCoの節税効果とは
（１）拠出時
iDeCoの掛け金は3回にわたって税制の優遇があります。
まずは拠出時。掛け金を拠出する際には全額が所得控除となります。
例えば23,000円×12カ月拠出した場合、276,000円が所得控除となり、結果的に所得税・住民税が安くなります。
会社員の方は年末調整、自営業の方は確定申告で税金が還付されます。どの程度節税効果があるのか、については収入により税率が変わるので異なります。次の章でパターン別にお伝えいたします。
（２）運用時
iDeCoの口座内で発生した投資信託の売却益や配当、利息はすべて非課税となります。
（通常は20.315％の税金を支払う必要があります。）運用益が非課税という点ではＮＩＳＡと同じですが、ＮＩＳＡは元本確保型の商品を選ぶことはできません。
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（３）受取時
iDeCoで積み立てたお金を受け取る際には、①一時金として受け取る、②分割して年金で受け取る、③一時金受け取りと分割受け取りの併用、という三つのパターンがあります。
税金のかかり方が異なるためそれぞれ見ていきたいと思います。
① 一時金として受け取る
一時金として受け取る際には退職所得控除という制度が使えます。
退職所得控除とは、働いた期間に応じて一括で受け取る退職金の税制を優遇するという制度です。
・20年以下の場合：40万円×年数
・20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
こちらが退職所得控除の計算です。例えば23歳から60歳まで勤務した方の場合は37年間の勤務になりますので
800万円＋70万円×（37年－20年）＝1,990万円が退職所得控除になり税金の計算から外れます。
大卒から定年まで働いた場合は2,000万円ほどiDeCoの一時金を受け取ったとしても税金はほとんどかからないということですね。（退職金がなしの場合）
② 分割して年金で受け取る
分割して年金で受け取る際には雑所得となり、公的年金等収入の合算額に応じて公的年金等の控除の対象となります。
公的年金等の収入の合計額が65歳未満は70万円まで、65歳以上の場合は120万円までは税金がかかりません。
③ 一時金受け取りと年金受け取りの併用
このパターンは①と②の組み合わせなので上記をご参照ください。
なお、一時金として受け取るか年金として受け取るかについては受け取り時に決めることができるので加入時に決める必要はありません。
３．収入別節税効果
（１）年収500万円の方の場合
ここからは実際にいくらぐらいの節税効果があるのか３つのパターンに分けてご説明いたします。
まずはご年収が500万円の方の想定からお伝えいたします。
例えば年収500万円のサラリーマンの方が30年間、毎月23,000円をiDeCoで積み立てを行った場合は…
・拠出時：所得税、住民税合わせて年間55,800円が節税となります。※配偶者・子どもなしで計算。
・運用時：元金は828万円。仮に3％の複利運用をした場合は1,334万円となります。1,334万円－828万円＝506万円に対し通常20％が課税されるため、およそ100万円が本来の課税額。iDeCoの場合、運用益は非課税です。
・受取時：一時金で受け取る（退職金がどのくらいあるのか）、もしくは年金として受け取るのか（公的年金はいくらぐらいあるのか）によってどのくらいオトクなのか、は変わります。ただ上述の通りいずれにしても退職所得控除、公的年金控除という制度があります。
（２）年収350万円の方の場合
上記と同じように計算をしてみます。
・拠出時：所得税、住民税合わせて年間41,700円が節税となります。※配偶者・子どもなしで計算。
・運用時：元金は828万円。仮に3％の複利運用をした場合は1,334万円となります。1,334万円－828万円＝506万円に対し通常20％が課税されるため、およそ100万円が本来の課税額。iDeCoの場合、運用益は非課税です。
・受取時：一時金で受け取る（退職金がどのくらいあるのか）、もしくは年金として受け取るのか（公的年金はいくらぐらいあるのか）によってどのくらいオトクなのか、は変わります。ただ上述の通りいずれにしても退職所得控除、公的年金控除という制度があります。
（３）専業主婦の方の場合
専業主婦の方は収入がないため、拠出時の税制の優遇はありません。
運用時は上述した二つのパターンと同じ、受取時については退職金がないため、退職所得控除がiDeCoで丸々使えますし、公的年金控除ももちろん使うことができます。
専業主婦の場合、働いていないのでiDeCoの加入年数を勤続年数と同様にカウントします。
４．他の節税方法は？
（１）住宅ローン控除
家の購入を検討している方にとって魅力的な節税方法である「住宅ローン控除」。
年間最大50万円が税額控除されるためその効果は非常に大きなものとなります。
内訳としては所得税で40万円、住民税で10万円です。一個人ができる節税策としては上位にくるのは間違いないでしょう。
（２）生命保険料控除
保険料控除は全部で３つの種類があります。
一般生命保険料控除、介護医療生命保険料控除、個人年金保険料控除です。
それぞれ年間保険料は上限80,000円で、所得税は一律40,000円、住民税は28,000円の所得控除となります。
控除のために保険に加入する、というのは本来の目的から外れると思いますが、必要な保障に備えた上で、控除で税金が戻ってくると嬉しいですよね。
（３）小規模企業共済
小規模企業共済とは個人事業主の方を対象とした個人事業主の退職金のような制度です。
月々の掛け金は1,000円から70,000円の範囲内となりますが、その全額を所得控除することが可能です。
ひと月の上限が70,000円なので年間では840,000円、また前払いをした分についても直近の1年間については控除可能なので、最高1,680,000円の控除が可能です。
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４．まとめ
iDeCoは老後のお金を貯めながら、運用により殖やすこともできるという非常にオトクな制度です。
しかも拠出時・運用時・受け取り時にも税制の優遇があるため、非常に魅力的な節税手段の一つです。
一方で運用失敗による資産減少リスクはありますし、すぐに現金化し使うことはできないという流動性を失うデメリットは存在します。
そのため老後までの必要な金額を確認し、そのうちどのくらいをiDeCoで貯めていくのか、どのくらいリスク性の金融商品を選ぶのか、ということを考える必要があります。
2020年8月24日
text by 久保田 正広
ＦＰバンク
