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2020.7.25
家計・ライフプラン

扶養範囲内の金額はいくら?押さえておきたいパートの収入2020年版

こんにちはFPバンク編集部です。

扶養範囲内で最大限の手取り収入を得ながら働きたい、このようにお考えの女性の方は少なくないと思います。

ただ扶養範囲内とはどのぐらいの金額なのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。

扶養範囲には103万円、106万円、130万円など複数の金額が絡むことも分かりにくい要因となっていることでしょう。

本コラムでは扶養範囲について簡単に整理したうえで、気を付けるポイントも併せてお伝えいたします。

扶養範囲について正しく理解し、金額に迷うことなく働くことができる一助になれば幸いです。

1. 扶養内とは何のこと?いまさら聞けない扶養内とは

(1)税制上の扶養と

「扶養」とは自らの力だけでは生活を維持できない人の援助を行うことで、「扶養家族」とはその対象となる家族のことをいいます。

また扶養とひとくちに言っても税制上の扶養と社会保険上の扶養があります。

税制上の扶養控除は所得税・住民税の控除や配偶者控除・配偶者特別控除に関するものがあり、社会保険上の扶養控除とは、健康保険や年金に関するものとなっております。

扶養内というとこの税制上の扶養と社会保険上の扶養が混同することが多いのですが、その制度は別のものです。

<関連記事>扶養内で働くには?!知っておきたい2つの壁「税金の壁(103万円と150万円、201万円)」と「社会保険の壁(106万円と130万円)」

(2)通勤費は年収に入る?入らない?

この交通費が年収に含むかどうかは、前項と同じく、税制上の扶養か社会保険上の扶養かで異なります。税制上の扶養では交通費・通勤手当は年収に含まれません。

一方の社会保険上の扶養では交通費も年収に含まれます。

交通費以外にも、家族手当や住宅手当などの手当ても年収に含まれます。

2. 〇万円の壁とは

(1)103万円の壁

103万円の壁とは税制上の扶養を指しており、この103万円をこえると所得税が発生するというラインです。

なぜ103万円という中途半端な金額かというと所得税額は1年間で得た収入から基礎控除(誰もが一律で控除されるもの2020年は年間48万円)と給与所得控除(給与所得者が一律で控除されるもの2020年は年間55万円)の合計額が103万円だからです。

この103万円を差し引いた金額に税率をかけて税金を算出しています。

1年間で得た収入が103万円以内の場合、基礎控除と給与所得控除を足した額を差し引くと0になるため所得税は0になります。

注意しなければならないのは夫が勤める会社の「扶養手当」や「家族手当」の支給基準です。

この基準が所得税法に定める控除対象となっている場合は103万円を超えるとこれらの手当てが支給されなくなる恐れがあります。

(2)106万円の壁

106万円の壁は社会保険上の扶養を指し、ご自身の勤務先で社会保険加入の義務が発生するラインのことです。

2016年10月からの社会保険適用拡大によって新たな社会保険の壁となりました。

社会保険の加入要件のひとつに「月額賃金8.8万円以上」というのがあり、月額8.8万円×12カ月=およそ106万円となることから「106万円の壁」と呼ばれています。

社会保険の加入には次の5つの要件全てに該当するとご主人の扶養から外れ、社会保険に加入することになります。

① 週の所定労働時間が20時間以上

② 勤務期間が1年以上見込まれること

③ 月額賃金が8.8万円以上

④ 学生でないこと(休学中、夜間等の定時制は加入対象)

⑤ 従業員501人以上の企業に勤務(派遣の場合は派遣元)

106万円の壁と年収で言われることが多いですが、実際には年収ではなく月額の賃金で判断されますのでご注意ください。

恒常的に月額8.8万円以上が収入となっている場合は社会保険加入要件を満たすと判断されることもあるようです。

(3)130万円の壁

130万円の壁も社会保険上の扶養を指しています。

130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れてしまいます。

これも106万円の壁の時と同じように収入以外にも従業員数や勤務日数・勤務時間などいくつかの条件のもと判断されます。

<関連記事>扶養の範囲で働いてはいけない!?

3.扶養範囲内を超えた場合は?

(1)扶養範囲内を超えた場合のデメリット

①103万円を超えた場合のデメリット

もしご主人が年末調整で配偶者控除を受けていた場合は、再度年末調整をする必要があります。

103万円を超えた場合は所得税・住民税の支払い義務が発生するため手取りが若干減ってしまいます。

②106万円を超えた場合のデメリット
106万円を超えると世帯主の扶養から外れご自身で厚生年金と健康保険の社会保険に加入することになります。

社会保険料の半分は会社負担ですが、残りの半分はご自身で負担する必要があるため手取りが減少します。

③130万円を超えた場合のデメリット

もしご主人が年末調整で配偶者特別控除を受けている場合は、奥様の年収が150万円以下であればご主人の合計所得金額に応じた配偶者特別控除を受ける必要があります。

またご自身で社会保険に加入する必要があります。

(2)扶養範囲内を超えた場合のメリット

扶養範囲内を超えた場合にはいわゆる働き損とならないラインで収入を得ることができれば、その金額分だけ世帯収入がアップします。

また将来もらえる公的年金の金額も増えるため将来の余裕が出る可能性があります。

103万円超の収入アップを目指したい方は前述した社会保険の5つの要件に該当するか該当しないかでどの程度の収入を目指すのか目標が変わってきます。

<関連記事>ライフプランを作ったら家計が変わった

5.まとめ

いかがでしたか。

扶養とは税制上の扶養と社会保険上の扶養の2種類がありその二つを混同してしまうと理解が難しくなってしまいます。

まずはご自身がどのくらいの収入を目指したいかを考えていただきそのうえで税制上の壁と社会保険上の壁を意識し働いてみるとよいかもしれませんね。

2020年7月25日
text by 久保田 正広
FPバンク

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