こんにちはFPバンク編集部です。
扶養の範囲で働こうと思うとき、「103万円」「130万円」という金額の壁にくわえ、「税金上」「社会保険上」の違いも出てきます。どちらの金額内で働けばいいのか？悩みませんか？
何年も前のことになりますが、パートで働いた経験があります。
夫の「社会保険上の扶養控除」範囲内で働くことを選択し、130万円未満の収入を得ていました。
この「130万円の壁」は、自分で健康保険料や国民年金保険料を支払うことなく、夫の社会保険に入れます。
働き方を選択する上で必要となる「扶養控除」の知識、解説していきます。
目次
１． 2種類の扶養控除
育児がひと段落して、そろそろパートで働こうかなと考える時、気になるのが扶養控除の範囲だと思います。「103万円」「130万円」という金額はよく耳にしますが、そもそも、その金額の違いは何なのかよく分からないというご相談をFP相談で受けることも多いです。
扶養控除には「税制上の扶養控除」と「社会保険上の扶養控除」の2種類あります。先ずはその2つについて解説します。
（１）税制上の扶養控除
税制上の扶養控除とは、パパの所得控除になるかどうかのことを指しています。所得控除とは、税金額を計算する前に収入から差し引くことができる経費みたいなものです。
下図の通り、所得税は、年収から様々な「所得控除」を差し引いて「課税所得」から計算します。その為、この「所得控除」の額が多ければ多いほど、「課税所得」の額が少なくなりますので、パパの所得税と住民税の負担が軽減されるという仕組みになっています。
また、ママの収入も103万円以下であれば、所得税が0円となり、住民税の負担は数千円で済ますことができます。
（２）社会保険上の扶養控除
社会保険上の扶養控除とは、パパの社会保険に保険料無料でママが加入することを指しています。社会保険は、会社員が加入している厚生年金保険と健康保険、その他自営業者などが加入している国民年金保険と国民健康保険の2種類あります。
後者の国民年金保険と国民健康保険には扶養という考えがありませんので、家族の分だけ保険料がかかります。令和2年の国民年金保険料の月額は16,540円です。
パート収入が年間130万円程度で国民年金保険と国民健康保険に加入した場合は、年間約30万円程度の保険料を支払うことになりますので、「ちょっと収入がオーバーしちゃった！」なんてことがないように調整して働きましょう。
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２．税金の壁「103万円」と「150万円」「201万円」
税制上の扶養控除には3つの壁があります。それぞれの壁について見ていきましょう。
（１）103万円の壁
103万円の壁とは、パートやアルバイトで働いているママの年収が103万円以内であれば、ママ自身が所得税を支払わなくて済み、同時にパパの所得税の負担が軽減されるギリギリのラインのことです。
なぜ103万円なのか？それは、「収入と税金の関係」と「配偶者控除」を理解すると分かります。
★所得税の計算は図①の通りです。
ママの収入が103万円以下の場合、収入から給与所得控除55万円が引かれます。更に、所得控除の一つである基礎控除48万円が引かれます。
収入103万円－給与所得控除55万円－基礎控除48万円＝課税所得0万円
課税所得が０万円ですので、ママ自身も所得税を支払わなくて済むことになります。
★表②の通り、パパの年収が1095万円以下で、ママの収入が103万円以下の場合、パパは38万円の配偶者控除が受けられます。38万円をパパの所得から引くと課税所得の金額がその分減りますので、パパが支払う税金も少なくなります。
103万円の壁を境に税金面での差が生じるため、「103万円の壁」と言われています。
（２）150万円の壁、201万円の壁
150万円の壁とは、ママの年収が150万円以内であれば、パパは配偶者特別控除の満額38万円の所得控除を受けられる、ギリギリのラインのことです。201万円の壁とは、ママの年収が201万円以内であれば、パパが配偶者特別控除を受けられなくなるギリギリのラインのことです。
★図③の通り、ママに103万円以上の収入がある時、パパが配偶者控除を受けられなくても、ママの年収が150万円以下であれば配偶者控除と同額の38万円の控除を受けることができます。
★表④の通り、ママの年収が150万円を超え201万円に達するまでは、パパが受けられる配偶者特別控除の金額は少しずつ減っていきます。201万円の壁とは、配偶者特別控除を受けられるギリギリのラインのことです。
（３）税金の扶養範囲内で働いた場合のメリットデメリット
税金の扶養範囲内で働いた場合のメリットは、何と言ってもママの所得税が0円になること。更にママのパート収入が100万円以下なら住民税も0円になります。
配偶者控除によってパパの所得税の負担が減るということは手取り収入が増えることになります。
デメリットと言えば、パパの収入増以外、世帯の収入が増えないことです。子どもの成長につれて教育費は年々家計の大部分を占めていきます。
1人の子どもを公立でも大学まで行かせるには1000万円以上必要と言われています。日々節約に励んだとしても、それには限界があると思いますので、目先の扶養範囲に囚われることなく、将来の支出に目を向けてみましょう。
（４）注意点
税制上の扶養控除範囲について解説してきましたが、その扶養範囲内で働くか働かないかを判断する時に注意していただきたいことがあります。
それは、パパの会社から福利厚生の一環として支給されている、家族手当、扶養手当、配偶者手当の存在です。
家族がいる社員の経済的負担を軽減し、安心して働いてもらうことが目的で、手当を支給している会社は少なくないです。これらの手当ての支給条件は会社によって異なりますが、多くの場合、ママの収入や子どもの収入に制限をかけていることが殆どです。
税制上の扶養控除103万円の壁が制限の場合は、104万円働いたばかりに手当の支給が無くなることの方が大きなマイナスとなってしまいますので注意してください。
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３．社会保険の壁「106万円」と「130万円」
（１）106万円の壁
従来は社会保険の壁は130万円のみ存在していました。しかし、法改正で2016年10月から新たに106万円の壁ができました。それは短時間労働でも以下の条件に該当する場合は、ママも厚生年金・健康保険の適用対象となったからです。106万円の壁が適用されるのは以下5つの要件を満たす場合です。
①週の所定労働時間20時間以上
②月額8.8万円（年収106万円）以上
③勤務期間1年以上の見込み
④従業員（厚生年金被保険者）が501人以上の企業
⑤学生でないこと
概ね上記の条件が社会保険の適用対象となっていますが、2017年4月から、従業員数が500名以下の会社でも社会保険に加入することができるようになっています。
厚生労働省のHPをご参照ください。
（２）130万円の壁
130万円の壁は、パパの加入している社会保険にママも加入できるラインのことです。ちなみにママが扶養に入っていても入っていなくても、夫が給与から天引きされる社会保険料の金額は変わりません。
（３）社会保険の扶養範囲内で働いた場合のメリットデメリット
本来は会社勤めしていない場合は、国民皆保険制度、国民皆年金制度の観点から、国民健康保険と国民年金保険に加入して保険料を支払わなければならなのですが、社会保険上の扶養に入ることで、国民健康保険と国民年金保険に加入する必要がなくなり、保険料も支払わなくて済みます。
それに加え、福利厚生の一環として、健康診断を受診できたり、法人契約でスポーツジムを割安な利用料で使用できたりと様々な特典が受けられることも多いです。
社会保険料の負担がないことと福利厚生の恩恵を受けられることがメリットです。
一方、扶養に入るデメリット、特に大きなデメリットはないと思いますが、強いて言えば、ママの将来の年金額が少ないことではないでしょうか。国民年金の満額は年間約78万円です。
社会保険の扶養に入っているママは国民年金の第三号被保険者になりますので、2階建て部分の厚生年金部分を増やすことはできないです。
（４）注意点
社会保険上の扶養の条件で気をつけたい事は以下3つあります。
①収入の基準額
130万円の壁と言われていますが、130万円ぴったりの収入になってしまうと社会保険上の扶養を外れることになりますので気をつけてください。129万9,999円を超えないようにしましょう。
②収入の範囲
税制上の扶養では、交通費・失業給付・出産手当金・傷病手当金・障害年金・遺族年金などの非課税の収入は含まれませんが、社会保険上の扶養では、それら税法上で含まれない非課税の収入も含まれます。
交通費は含まれないと勘違いし、蓋を開けてみたら130万円を超えてしまった！ことのないように気をつけましょう。
③年間収入の算定期間
税制上の扶養では、1月1日～12月31日まで、その年の年間収入実績で判断されますが、社会保険上の扶養は、扶養になる日から将来に向かっての年間収入見込額で判断されます。
例えば、7月末で退職した場合、1月～7月までの合計収入が130万円以上であっても、8月以降無収入であれば8月1日から扶養に入れます。
一方、7月末で退職し、8月からパートで働き始めた場合、月収が108,334円以上であれば8月以降の年間収入が130万円以上となると見込まれてしまい、8月1日以降は扶養家族になれない場合もあります。
パパの会社の健保組合によって条件が異なる場合もあるますので、事前に確認しておきましょう。
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４．まとめ
扶養は税金や社会保険に関する法律が絡み、理解するのはなかなか難しいです。とは言え、世帯の収入に関わることですので、理解を深める必要があります。
人生100年時代、現役時代の世帯収入が高ければ高いほど、老後資金をたくさん貯えることができます。また、夫婦共に社会保険に加入することで、老後の公的年金額も増えることになります。
こまかい損得を考えるより、どんどん稼ぐことを目標にすることもメリットがありそうですね。
2020年7月13日
text by 久保田 正広
ＦＰバンク
