帝王切開で出産した場合、自然分娩より高額の医療費がかかります。健康保険で支給される金額、自己負担額はいくらになるのか。また、帝王切開による出産は生命保険や医療保険の適用になるのかも知っておきましょう。
１．自己負担額はどのくらい？
（１）帝王切開時にかかる費用
近年、帝王切開での出産が増えてきています。その数はここ20年で倍増。日本では5人に一人が帝王切開で出産しています。帝王切開で出産した場合、実際の自己負担がいくらになるのか気になるところです。通常の分娩は病気ではないので、その出産費用は基本全額自己負担になり、平均的な負担額は40～50万円前後です。一方、分娩の環境にもよりますが帝王切開の場合、負担額は50～75万円前後といわれています。ただし、帝王切開は医学的な「手術」となりますので、健康保険が適用され、その負担額は全体の3割となることを知っておきましょう。
（２）医療費として適用される範囲
実際、3割も自己負担となるのであれば、かなりの出費が必要なのではと思う方も多いかもしれません。実際は高額な医療費がかかった場合は、「高額療養費制度」も活用されるため、実際の自己負担額はさほどではありません。
この高額療養費制度は所得年収により、毎月支払う医療費の上限が決まっています。例えば、年収370万円～770万円の世帯ではおおよそ8～9万円が自己負担となります。
- 帝王切開での出産費用が70万円だった場合
実際の自己負担額は総額70万円から健康保険7割の49万円を引き、高額療養費制度から12万4千円出ますので、自己負担額は８万６千円となります。実際は、入院日数が長引いたり、入院の時の食費や差額ベッド代、検査料などの負担も考えておく必要があるため、医療保険などに加入しておき、備えておくことも検討しておくとよいと思われます。
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２．知っておきたいポイント
（１）出産時に適用される公的補助は4つ
出産時には意外と高額な医療費がかかっています。ここで、出産時に適応される公的な補助について知っておきましょう。
まず、（１）出産一時金ですが、これは原則一児につき４２万円が支給されます。サラリーマンの方は（２）出産手当金として、産休前の４２日、出産の翌日以降の５６日までの育児休暇中、基準報酬日額の３分の２に相当する手当が支給されることになっています。
また、（３）医療費控除として、１年に支払った医療費が１０万円以上になった場合は所得に応じて一定額が控除されます。さらに、異常分娩などが原因となり、働くことが出来なくなってしまった場合には、サラリーマンの方の場合（４）傷病手当金として、基準報酬日額の３分の２に相当する手当が支給されるだけでなく、妊娠を機に退職した場合は、就業期間に応じて月給の６０％が支給される仕組みもあります。
現実的には、（１）（２）（３）の制度はよく利用されるため仕組みをよく知っておきましょう。
〈出典〉協会けんぽホームページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148）
国税庁ホームページ
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm)
（２）医療保険で備えておくべきか
実際、出産に伴い自己負担で出費する金額は、医療機関や入院期間、出産に伴って入院するベッドのランクなどによって変わってきます。出産に備えて貯蓄したり、ある程度の預金がある方はあえて、出産に備えて医療保険に入らなくてもよいかと思いますが、余裕を持った貯蓄をされていない場合などは医療保険で備えておくと心強いでしょう。
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３．まとめ
帝王切開による出産は、通常分娩よりも費用がかかります。通常の公的補助を含め、医療保険に加入しておくと入院日数に応じた給付金や手術給付金なども支給されるため、自己負担額が減りますね。いちど、保障内容や保険金が適切かどうかをチェックしてみることをお勧めします。
2019年11月21日
text by 久保田 正広
ＦＰバンク
