「運用益が非課税」というＮＩＳＡのメリットは大々的に取り上げられていますが、ＮＩＳＡも使い方によっては大きく損をしてしまうこともあります。ＮＩＳＡのデメリットも理解しながら、非課税制度を最大限活用する方法をお話しします。
目次
１．現在のＮＩＳＡの状況は？
みなさん「ＮＩＳＡ」という言葉はご存じでしょうか。
最近テレビや新聞などでＮＩＳＡが取り上げられることも多いので言葉自体は知っている、という方も多いのではないでしょうか。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は「自助努力による資産形成」を目的として英国のＩＳＡ制度（Individual Saving Account：個人貯蓄口座）を参考に作られた制度です。
2016年12月末の日本の家計金融資産は約1,815兆円ですが、そのうち「現金・預金」は約51％である一方「株式・出資金」や「投資信託」は約18.6％しかありません。
ちなみにアメリカは「現金・預金」が約13％、「株式・出資金」「投資信託」は約46％となっています。¹⁾
データを見てもわかるように日本人は預金が好きで運用をあまり好まないという傾向にあります。
日本政府は「自助努力による資産形成」を促すために「貯蓄から運用」へという方針のもとＮＩＳAの拡充には非常に積極的です。
金融機関にとってもこれまで運用を行ったことがない方々に運用のきっかけを与える、願ってもいないチャンスなので、ＮＩＳＡ口座を開設することでキャッシュバックやクオカードプレゼントなどのキャンペーンを積極的に行っています。ＮＩＳＡの一人一口座という制限もこのようなキャンペーンを助長させています。
その結果2019年6月末現在およそ1,308万件のＮＩＳA口座が開設されています²⁾。20歳以上で日本に国籍を持っている方が対象なので主婦や学生でもＮＩＳＡの利用が可能です。
ＮＩＳＡ制度では大きく分けて、一般の「NISA」と「つみたてNISA」があります。
＜出典＞１）金融庁レポート
(https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/nlsgeu0000033ry6-att/20180126_2.pdf閲覧日：2019.10.24）
＜出典＞ ２）金融庁ホームページ
(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20190926.html閲覧日：2019.10.24)
２．NISAのメリット
（１）非課税枠がある
ＮＩＳＡのメリットは何と言っても、非課税枠があることでしょう。
基本的に、金融商品（株や投資信託）の運用益に対して、通常20％（正確には所得税が復興特別所得税を含め15.315％、住民税が5％の合計20.315％。以下復興特別所得税は考慮しないものとする。）の税金がかかります。しかし、一般のNISAでは年間120万円までの投資部分による運用益が5年間非課税になり、つみたてNISAでは年間40万円までの投資部分による運用益が20年間非課税になります。
例えば、運用して50万円の利益が出た場合、20％の10万円が税金としてかかるので40万円を受け取ることになります。しかし、NISA制度の非課税枠を利用した場合、運用益がそのまま利益になるため、そのまま50万円受け取ることができます。
（２）一度に多くの運用が可能（一般NISA利用時）
一般のNISAの非課税枠は年間120万円と決められていますが、一度に多くの金額を運用にまわすことができる方は有利でしょう。毎月少しずつ運用にまわすより、一度にまとめて運用したほうが投資効率は上がります。資金に余裕のある方は利用してみるのもひとつです。
（３）長期投資も可能（つみたてNISA利用時）
資金に余裕のない方は、少額の金額を長期で投資できるつみたてNISAを利用されると有利に運用が出来ます。資産運用の世界では長期投資が基本になりますが、つみたてNISAを使えば20年間長期的に投資することも可能です。
（４）中途解約ができる
あくまで長期投資が基本にはなりますが、万が一資金が必要になったときは部分的に解約することも出来ます。急な出費があってもひとまず対応できるので、これから運用される方は始めやすいでしょう。
３．ＮＩＳＡのデメリット
（１）非課税枠を再利用することはできない
ＮＩＳＡ口座で買った商品の非課税期間は5年間ですが、もちろん非課税期間中に売却することは可能です。購入した株や投資信託が目標額まで上がった場合は売却し非課税で利益を得ることができますが、ここで注意が必要です。
ＮＩＳＡ口座では一度使った非課税枠は再利用できません。例えば一般のＮＩＳＡ口座で10万円の株を購入し売却を行った場合、残りの非課税枠は110万円になります。売却をしても10万円分の非課税枠が復活し非課税枠120万円にはならないということです。
（２）非課税枠を翌年以降に繰り越す事はできない
一般のＮＩＳＡ口座の非課税金額は年間120万円までとなっています。仮に今年100万円しか投資しなかったとしても残った20万円を翌年に繰り越す事ができません。
（３）現在運用中の商品をＮＩＳＡ口座に移せない
ＮＩＳＡ口座の対象は新規に購入する金融商品です。今持っている投資商品をＮＩＳA口座に移すことはできないので要注意です。
（４）他の口座との損益通算ができない（一般口座、特定口座）
投資の口座は全部で３種類あります。一般口座、特定口座、ＮＩＳA口座です。
基本的に投資を行って利益が出た場合には確定申告をして税金を納めなければなりません。一方、損をした場合には確定申告をする必要はないですが、申告をすることで他の口座と通算して全体の利益を減らし結果的に納める税金の額を減らす事ができます。このことを「損益通算」といいます。
一般口座と特定口座は損益通算ができますが、ＮＩＳＡ口座はこの二つの口座との損益通算ができません。例えばＮＩＳＡ口座で損失が出て、一般口座もしくは特定口座で利益が出た場合でも利益から損失を差し引くことができないということです。
（５）３年間の繰り越し控除が使えない
ＮＩＳＡで購入した株や投資信託が損失を出してしまった際には、特定口座や一般口座との繰り越し控除（利益から過年度の損失分を控除する制度）の適用を受けることができません。
（６）実損を出していても課税される可能性がある
一定の投資枠に対応した運用益が非課税というメリットがあるＮＩＳＡですが、課税されるケースがあります。
例えば、一般のNISA制度を利用し、当初120万円で購入した株が非課税期間終了の際に70万円に値下がりしていたと仮定します。非課税期間が終了したので一般口座に移動させました。
その後値上がりして100万円になった時点で売却しました。120万円で購入したものが一時的に70万円まで値下がりそれから100万円に値上がった場合、当初の取得価格が120万円なので最終的には利益はでていません。
しかし、ＮＩＳＡ口座から一般口座に移管させた時点での価格が取得額とみなされるので、70万円を基準にして利益が出た場合20％の税金がかかってしまいます。せっかく運用益が非課税のＮＩＳA口座を使っていても、一般口座に移した時点での価格で評価されるので実損を出しても課税されてしまうのです。
４．他の非課税制度
貯蓄をする際にＮＩＳA以外にも非課税の制度が活用できるものがあります。
ここでは2種類の非課税制度をご紹介します。
（１）個人年金
ここでは個人年金の控除と受給時の課税についてご紹介します。
個人年金には個人年金保険料控除という制度があります。払い込んだ保険料に対して一定の金額が所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
しかしどの個人年金保険に加入しても控除が受けられるわけではありません。個人年金保険料控除が適用されるのは「個人年金保険料税制適格特約」をつけたもののみになります。
個人年金の控除額は最大で所得税40,000円、住民税28,000円となっています。
- 課税される所得額が330万円超695万円以下の場合、
税率20％になるので
所得税：40,000円×20％＝8,000円
住民税：28,000円×20％＝5,600円
上記二つの合計13,600円の還付を受けられます。
受給時の課税のついては雑所得となるので年金額によっては所得税や住民税の対象となります。年金受取額がそのまま課税の対象となるのではなく過去に支払った保険料が必要経費として差し引かれます。
個人年金の場合、雑所得の金額が25万円を超えた場合に所得税の課税対象になります。
（２）確定拠出年金（４０１Ｋ）
確定拠出年金は退職時までの運用が可能です。そのため、老後資産を形成する長期の運用に向いています。
確定拠出年金は企業型と個人型の2種類。
いずれの場合も運用の際に出た利益は非課税、かつ拠出した掛け金は全額所得控除されるので節税の効果は非常に大きくなります。
企業型では、お勤めの企業が確定拠出年金の制度を導入している場合に利用することができます。かつての年金制度は確定給付年金が主流でしたが、実際に給付する年金よりも運用が悪い場合企業が損失を負担する必要があるため企業にとっては負担でした。
そのため従業員が自らいくつかの選択肢のなかから運用商品を検討し、将来受け取る年金はその運用成績により決定される確定拠出年金を導入する企業が増加しています。
個人型は企業型を導入していない企業の従業員や自営業の方などが選択することができます。企業型を導入している企業から導入していない企業に転職をする場合は個人型に切り替えることも可能です。
ただしＮＩＳＡは途中解約をすることは可能ですが、確定拠出年金は60歳までの解約は条件があるため要注意です。
５．まとめ
ここまでＮＩＳＡのデメリットを６つ述べてきましたが、果たしてＮＩＳA制度は利用したほうがよいのでしょうか。
一般ＮＩＳＡは「120万円までの元本に対する利益が非課税」という非課税枠が大きいことが特徴です。そのため、運用にまわせる資金に余裕のある方は選択してもよいでしょう。
また、非課税期間内で利益を出すことが前提となります。
そのためにはいかに運用益が出せる商品を選べるか、が最大のポイントです。
良い商品を選択し、利益を最大限に受けるためにも一般NISAの活用を検討してみましょう。
まとまった運用資金が準備できない方であってもつみたてNISAを使い、コツコツと長期的に運用することが可能です。非課税期間が20年間ある点は非常に有利でしょう。
今回はＮＩＳＡについてお話してきましたが、お金の貯め方は運用以外にも銀行の預金、保険などいくつか種類があります。ではあなたにとって一番いい方法はどれなのか？
その答えを知るためにはそもそも何のために貯めていくのか、という目的を明確にすることが重要です。
老後資金なのか、教育資金なのか、単に余剰資金を増やしていきたいのか。
今持っている資産などの状況によっても異なってきますので、どの手段が自分に合っているのかを考えて貯蓄の手段を選ぶ必要があります。まずは何のために貯めるのか、目的を明確にして自分に合った貯蓄手段を選びましょう。
2019年11月21日
text by 久保田 正広
ＦＰバンク
