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つみたてNISA(ニーサ)のメリット・デメリット|積立NISAの始め方を解説

2018年1月、新たな少額投資非課税制度「つみたてNISA」がスタートしました。

つみたてNISAは、若年層の安定した資産形成を支援することを目的とした税金優遇制度です。

投資の利益が非課税になるつみたてNISAを上手に活用して、安定した資産形成を行いましょう。

目次

つみたてNISAとは?仕組みを解説

つみたてNISAは、若年層などの投資促進のために創設された非課税制度です。

つみたてNISAという投資商品がある訳ではなく、投資信託などで運用した際に発生する利益が非課税になるしくみです。

投資できる商品が金融庁によってあらかじめ選定されているので、資産運用についての知識や経験があまりない方でも、リスクを抑えた運用が可能となっています。

最低100円からの運用が可能で、最長で20年間運用を続けることができます。

まとまったお金を必要としないため、長期間に渡って無理なく資産運用を続けることができるよう設計されています。

若年層のライフプランに合わせて、じっくりと資産を形成していくことに向いた制度と言えるでしょう。

つみたてNISAの投資対象「投資信託」とは

つみたてNISAの投資対象について、金融庁では以下のように紹介されています。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの

・販売手数料はゼロ(ノーロード)

・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定

・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること

・信託契約期間が無期限または20年以上であること

・分配頻度が毎月でないこと

・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと


引用元:金融庁|つみたてNISAとは

つみたてNISAで投資できるのは金融庁の基準をクリアした一部の「投資信託」と、「上場投資信託(ETF)」です。
別の商品ですが、「投資信託」という言葉は共通ですね。

投資信託は、「投資家から集めたお金を元に、運用のプロが分散投資する金融商品」のことです。

運用の結果で手に入った利益は、投資した口数に応じた配分で投資家に還元されます。

つみたてNISAで選ばれている投資信託は200本以上あるのに対して、ETF(上場投資信託)は7本しかありません。

またETFは市場が開いている間のリアルタイム取引ができるのが強みですが、短時間で売買するのは初心者には難しいと感じることもあります。

よって、ほとんどの人にとって、通常の投資信託でつみたてNISAを始めることになるでしょう。

つみたてNISAと一般NISAは選択制

つみたてNISAと同じ「少額投資非課税制度」の仲間に「一般NISA」もありますが、名称は似ていても全く異なる制度です。

しくみつみたてNISA一般NISA
年間の非課税枠40万円120万円
非課税になる期間最長20年最長5年
投資方法積立投資通常買付・積立方式
対象商品金融庁指定の条件をクリアした投資信託株式・投資信託・ETF・REITなど
投資対象期間2018~2042年2014~2023年 ※2024年から新制度に移行

つみたてNISAは原則として毎月・毎週・毎日の積立投資が前提の商品で、年間の非課税投資額が40万円と少なめですが、20年の長期にわたって非課税になるメリットがあります。

一方の一般NISAは年間120万円まで非課税になるメリットがあり、株式投資の利益も非課税の対象です。

これらの制度はそれぞれにメリットとデメリットがありますが、両方を同時に選択することはできません。

1年単位で切り替えることもできますが、必ずどちらかを選択しないといけません。

それぞれの特性を活かして、自身にあったNISA制度を選択しましょう。

つみたてNISAでどのくらいお金が増えるの?

つみたてNISAを利用して投資すると、どれだけお金が増えるのか興味がありませんか?

実際には選んだ投資商品の種類や比率、そのときの市場環境によっても左右されるので、預貯金と違って事前にリターンを正確に計算することはできません。

ただ、他の投資家が過去に得た利回りを参考に、簡単なシミュレーションを行うことはできます。

ここで参考にしたいのがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。

厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理・運用を行って、収益を国庫に納付しています。

前提として、GPIFでは以下の4つに資産を振り分けた投資をしています。

・国内債券:25%
・国内株式:25%
・外国債券:25%
・外国株式:25%

2020年3月までは国内債券35%、外国債券15%、残りを25%ずつという比率でしたが、2020年4月1日以降は綺麗に4分割になっています。

全期間で同じポートフォリオではありませんが、2001年からの長期リターンを見てみると、年率換算で「3.79%」でした。

これを参考に、年率換算3.0%でどのくらい資産が増えるか、シミュレーションしてみましょう。

・毎月3万円を積立投資
・ボーナス積立を年4万円分利用し、40万円の枠を全て使い切る
・期待リターンは3%に想定
・つみたてNISAで20年の長期投資を行う

元本は800万円ですが、利益を含めた元利合計は「1091.53万円」になりました。

あくまで机上のシミュレーションですが、時間をかけて投資することで資産を大きく増やせることがお分かり頂けたのではないでしょうか。

つみたてNISAの3つのメリット

1.20年間、利益が非課税

(引用:足利銀行)

株式投資や投資信託など通常の投資商品の場合、発生した利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、つみたてNISAを利用した場合、年間40万円までの投資金額に対する利益が非課税になります。

例えば、40万円を投資して10万円の利益が出た場合、一般の口座では20.315%である、21,315円の税金が発生し、手元には79,685円が利益として残ります。

一方、つみたてNISA口座で運用していた場合は、税金をひかれず10万円をそのまま利益として受け取ることができます。

また、非課税期間が20年間ありますので、最大800万円分の投資金額が非課税扱いとなる計算になります。

2.資金が少額からでも可能

株式投資の場合でも価格が安い銘柄であれば数万円から投資が可能ですが、有名な企業や人気の企業は数十万円という資金が必要になります。

一方、つみたてNISAで購入する投資信託は、ネット証券を利用することで、最低100円からでも積み立てる事が可能です。

投資は資金が必要でハードルが高いと思っている方でも、資産の運用ができる金額ではないでしょうか。

証券会社最低投資金額
楽天証券100円
SBI証券100円
マネックス証券100円
松井証券100円
野村證券1,000円
大和証券1,000円

3.リスクを抑えられる

投資で損失を出さない原則の一つに、分散投資という考えがあります。

1つの銘柄に集中した買い方をしたり、1度に資金を集中したりすると、その1つの銘柄の価格が下落した場合、投資したすべての資金が損失を受けていまいます。

しかし、投資信託の場合、複数のさまざまな銘柄を分散した商品を購入するので、下落した銘柄を他の上昇した銘柄でカバーすることができます。

また、毎月コツコツと分散して購入することで、価格を高い時期にだけに買ってしまったり、逆に安い時期に買えなかったりという事がなくなります。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

このように投資対象と時間を分散することで、投資のリスクを減らすことができ、安定した収益が期待できます。

4.購入するタイミングを選ばない

つみたてNISAは、毎月・毎週・毎日など一定のタイミングでの投資が原則です。一定の間隔で購入することが決まっているので、投資タイミングで迷うことがありません。

もし一回目の積立後に価格が下落したとしても、その後何回も積立があるので、値上がりまでじっくり投資できます。

5.いつでも解約して現金化できる

つみたてNISAは20年も非課税になる制度でありながら、いつでも売却して現金化できるのもメリットです。

運用を長く続けることで利益を効率的に増やせる制度といっても、「ずっと解約できない」では、万が一のときを考えると不安でしょう。

たとえば「住宅購入」などの大きなイベントがあったとして、簡単に解約できない投資商品では引き出して使うことができません。

つみたてNISAは解約が自由ですから、万が一の際も数日で現金に戻すことができます。

ただし、売却しても一度使った非課税枠は復活しません。

売却できるとは言っても、ひんぱんに売り買いするのは得策ではありません。

つみたてNISAの非課税投資枠

つみたてNISAの非課税上限額は毎年40万円までになっています。
また、投資可能期間は20年です。

年間40万円×20年間で、最大800万円までの投資が非課税となります。

(引用:金融庁

つみたてNISAの投資対象商品

つみたてNISAは、資産運用についての知識や経験が少ない方でも、少額で安定した投資を続けられることを目的とした制度です。

投資対象となる商品は、金融庁があらかじめ厳選した、長期の資産運用に向いた投資信託やETFが用意されています。

長期間の積み立てを目的としており、リスクを少なく抑えるために、分散投資には向かない商品は対象外とされています。
そのため、リスクが低く、長期運用に向いた商品のみが対象とされるので、投資初心者も安心して運用を開始することができます。

つみたてNISAの対象となっている商品は、条件を満たした「投資信託」と「ETF」です。

2022年2月28日現在の「つみたてNISA」対象商品は、インデックス型投資信託 179本、アクティブ型投信信託 22本、ETF 7本で合計208本となっています。

インデックス型アクティブ型ETF
179本22本7本
参考:金融庁「つみたてNISA対象商品届け出一覧」(2022年2月28日現在)

まずは、つみたてNISAから運用を開始し、資産運用について学びながら徐々に運用の枠組みを広げていくのもよいでしょう。

つみたてNISAのデメリット

20年の非課税期間によって資産形成を後押ししてくれる「つみたてNISA」ですが、メリットだけではありません。

人によってはデメリットに感じてしまう部分もあります。

1.選択できる金融商品は一部に限定される

一般NISAやiDeCoといった他の非課税制度と違い、つみたてNISAは金融庁が「長期」「積立」「分散」に適していると判断した「投資信託」「ETF」のみが対象です。

投資商品にはそれ以外にも様々なものがあり、それぞれ期待リターンもリスクも異なります。

・個別株(国内・外国)
・不動産投資信託(REIT)

これらの投資は一般NISAでは利用できますが、つみたてNISAでは対象外です。

特に個別株に集中投資したい場合、つみたてNISAは選択肢から外れてしまいます。

2.非課税枠の再利用ができない

つみたてNISAは年間の累計投資額が40万円を超える購入ができません。

一度、投資信託を購入して非課税枠を利用した場合、売却した後でも非課税枠を再利用することができなくなります。

例えば、購入した投資信託40万円分のうち10万円分を売却した場合でも、新たに10万円分の投資信託を購入することができません。

翌年の1月移行に、新たな非課税枠の40万円分で積立投資が可能となります。

2.損失の損益通算ができない

通常の投資商品では同じ税区分の商品で損失が発生してしまった場合、他の運用商品で発生した利益については、損失分を差し引いて税金を計算することができます。

これを損益通算と言います。

しかし、つみたてNISAには損益通算の仕組みが適用されないため、損失を利益から差し引くことができません。

また、通常であれば確定申告により最大3年間その損失を繰り越すことができますが、つみたてNISAにはその仕組みは適用されず、翌年以降に損失を繰り越すことができないようになっています。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の違い

一般NISAつみたてNISAの大きな違いは、上限額と非課税期間、そして対象商品です。

一般NISAは国内外の株式や投資信託など対象となる金融商品が広く、最大120万円もの金額を最長で5年間は非課税で運用することができます。

つみたてNISAは、金融庁が定めた基準を満たした、一定の投資信託のみを対象とその範囲を絞っています。

年間の投資上限額は40万円までと少額である反面、非課税となる運用期間は20年と長期にわたっています。

また、つみたてNISAは運用方法が積立方式のみに限定されています。一般NISAは積立方式だけでなく、通常の買付も可能となっています。

一般NISAと新しい制度であるつみたてNISA。それぞれについて仕組みを知り、違いを理解したうえで、自身のライフプランに最も適応する方を選択しましょう。

つみたてNISANISA
投資金額上限(年間)40万円120万円
非課税運用期間20年間5年間
制度終了予定2042年2023年
※2024から2階建て制度で新NISAがスタート
投資対象一部の投資信託・ETF株・投資信託・ETF・REIT
購入方法継続的な積み立て一括購入
資産の引き出し自由自由

つみたてNISAが向いている人

これまで紹介したつみたてNISAの特徴やメリット・デメリットをもとに、つみたてNISAに向いている人の特徴を解説します。

ほったらかしで投資したい人

つみたてNISAは、最初に「投資する商品」「積立タイミング」「金額」を決めてしまえば、あとは自動的に積立投資を行ってくれます。

その都度で商品を買付するのは、慣れていないと非常に手間です。

その点、つみたてNISAは自動で投資信託に投資してくれますから、手間をかけたくないという人にピッタリです。

普段は仕事や子育てに追われていて「パソコンをゆっくり触れない」という人も多いでしょう。

そんな人でも投資タイミングを逃すことなく、コツコツと資産形成が進められます。

どんな投資商品が良いのか分からない人

つみたてNISAは金融庁が認めた優良な投資信託にしか投資できないというのは、すでに解説したとおりです。

ただ、投資経験が浅く「どの商品が良いのか分からない……」と迷っている人には、むしろメリットでしょう。

特定の指数に連動するタイプの投資信託(インデックスファンド)を選べば、投資成果は他に同じインデックスファンドを買った人と同じです。

投資信託の種類も「購入時手数料が不要」「信託報酬も一定以下」と、優良な商品に絞られているので、ハズレを買ってしまう可能性も抑えられます。

もしものときは現金化したい人

つみたてNISAのほかにも、iDeCo(確定拠出年金)といった投資商品もあります。

こちらは「運用期間中は非課税」「受取時も有利な控除が適用」「掛金の全額が所得控除」などのメリットもありますが、60歳になるまで引き出せないという大きなデメリットもあります。

一方のつみたてNISAはいつでも売却手続きができるので、数日で現金化できます。

つみたてNISAに向いていない人もいる

ほったらかしで積立投資できるといっても、投資家全員に向いているといは限りません。

以下のような人は、つみたてNISAには向いていないことが考えられます。

・短期間で利益を出したい人
・リアルタイムで取引したい人

まず、つみたてNISAは短期間で利益を得られるタイプの仕組みではありません。

投資対象のほとんどは「東証株価指数(TOPIX)」「S&P500」などの指数に連動することを目指すインデックスファンドで、数ヵ月で2~3倍になることはありません。

よりハイリスク・ハイリターンを狙うなら、FX・暗号資産(仮想通貨)や、一般NISAを使った株式投資が良いでしょう。

また、つみたてNISAで取引できる投資信託はリアルタイムでの投資にも対応していません。

市場が開いているあいだにリアルタイムで取引したいなら、ETFや株式投資が選択肢です。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAは、始めようと思ってその日に始められる商品ではありません。

手続きに時間がかかることもあるので、思い立ったらすぐに行動に移しましょう。

具体的な始め方の流れを解説します。

1.証券会社で証券口座を開設

証券会社や銀行で口座を開設することから手続きが始まりますが、申し込む前に以下の点は知っておいて下さい。

【「つみたてNISA口座」だけを開設することはできない】

証券会社や銀行で「つみたてNISA口座」を作るのですが、それ以外にも必要になる口座があります。

銀行と証券会社で、つみたてNISA口座を作るために必要な口座は以下のとおりです。

【証券会社でつみたてNISAを始める場合】

・総合証券口座
・つみたてNISA口座

【銀行でつみたてNISA口座を始める場合】

・普通預金口座(総合口座)
・投資信託口座
・つみたてNISA口座

銀行でも証券会社でも、基本となる「総合口座」(銀行では普通預金口座のこと)の開設がまず必要です。
その総合口座の中に、別の「つみたてNISA口座」を作るというイメージですね。

ただ、すでに総合口座を開設している場合は別です。

証券会社ではつみたてNISA口座、銀行では投資信託口座とつみたてNISA口座を開設すれば取引をスタートできます。

つみたてNISAを始められる金融機関

つみたてNISAを扱っているのは、以下のような金融機関です。

・証券会社
・銀行
・信託銀行
・農協
・信用組合
・信用金庫 など

どの金融機関を選ぶかは、「取扱い商品の多さ」と「最低積立額」を重視しましょう。

特に取扱商品の多さは選択肢の多さに直結するため、できるだけ投資可能な銘柄が多い金融機関を選ぶべきです。

また最低積立額は金融機関によって100円のところもあれば、1,000円、1万円が必要な場合もあります。

できるだけ少ない金額で投資できるほうが、投資資金が少ない人でも無理なく積み立てが続けられるでしょう。

2.商品を選択する

つみたてNISAで投資できる投資信託の選択肢は200本以上もあり、それぞれ投資対象やコストが異なります。

たとえば投資対象としては、以下のようなものがあります。

・国内株式に投資するもの
・国内債券に投資するもの
・外国株式に投資するもの
・外国債券に投資するもの
・さまざまな資産にバランスよく投資するもの

株式に投資するものは期待リターンが大きい分、市場環境によっては大きく値を下げることがあります。

債券は値動きが小さい反面、株式のような大きなリターンを見込めません。

自身のリスク許容度に応じて、どのようなジャンルの商品を選ぶかを決めていきましょう。

また、同じ投資対象だとしても、信託報酬(毎日引かれるコスト)も違います。

投資対象の指数が同じであっても、コストの安さがリターンに直結します。

同じ指数に投資する商品のなかでも、できるだけコストが安い商品を選びましょう。

3.毎月の積立金額を選択する

投資する商品のラインアップが決まったら、実際に積立の手続きを行いましょう。

1.金融機関の公式サイトで「つみたてNISA」をクリック
2.対象銘柄のうち、積立したい商品を選択
3.「つみたてNISA買付」を選択
4.「毎月の積立を行う日付」「毎月の積立金額」「引き落とし方法」を選択する

積み立てのタイミングは「毎日・毎週・毎月」(証券会社によって異なる)のほかに、証券会社によってはボーナス月を設けることもできます。

上記1~4の手順で商品を選んだあとは、投資信託の目論見書・約款を確認しましょう。

目論見書や約款を確認して「注文確定」を押せば注文は完了です。

子育て中でひんぱんに中断を余儀なくされる人は、手続き途中でストップできる機能がついた金融機関が便利です。

たとえばSBI証券では設定途中でも内容の「保存機能」があるので、一時的に中断しても、そこから設定を再スタートできます。

つみたてNISAの必要書類

つみたてNISA口座を開設するために、現在はマイナンバーの提示が必要です。

申込には以下の本人確認書類を用意しましょう。

・住所や氏名などの口座開設に必要な個人情報
・マイナンバーの情報を含んだ個人番号確認用の書類

たとえばSBI証券の場合、マイナンバーが登録済み、未登録によって必要な書類が以下のように変わります。

SBI証券でつみたてNISA口座を開設するための必要書類

マイナンバーを登録した場合【本人確認書類】
個人番号カード、運転免許証、日本国内パスポート、健康保険証、印鑑登録証明書、住民票の写し、在留カード、特別永住者証明書
マイナンバーを未登録の場合【マイナンバーカード】
通知カードまたは個人番号カード
【本人確認書類】 ご利用いただける書類:運転免許証、日本国内パスポート、健康保険証、印鑑登録証明書、住民票の写し、在留カード、特別永住者証明書

まとめ

投資が難しい理由が、数ある銘柄の中からどの商品を購入したらよいかという事です。

つみたてNISAが投資初心者の方におすすめなポイントの一つが、長期投資に向いた低コストで安全度の高い投資信託を金融庁が厳選してある事です。

また、毎月定期的に積立購入する事で、資金のすべてを高値で購入してしまうリスクを減らすことができます。

コツコツと積立投資を行う際には、利用したい制度です。

>>つみたてNISA(ニーサ)に向いた銘柄・ファンドの選び方

FP監修者

慶應義塾大学を卒業後、みずほ銀行(旧富士銀行)に入行。10年以上融資業務に携わリ、大企業向けファイナンスから不良債権処理まで幅広く経験。その後、ファイナンシャルプランナーの道を志し、外資系生保のコンサルティング、金融系ベンチャー企業の創業に参画。2009年に独立系のFP事務所FPバンクを設立し、現在に至る。

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