収入証明書不要でお金を借りられるのはいくらまで？収入証明書不要カードローン一覧【111社比較】

金融機関からお金を借りる際は、申込者の年収を確かめる意味で収入証明書の提出が求められることがあります。

当サイトでは、「日本貸金業協会協会員の消費者金融」「全国銀行協会会員の大手銀行やネット銀行」「全国地方銀行協会に属する地方銀行」から合計111社の収入証明書類について詳細を調べました。（2022年7月更新：人生お金ラボ調べ）

その結果、基本的には銀行でも消費者金融でも、カードローンの申込で借入希望額が50万円を超える場合は収入証明書の提出が求められるケースが多いことがわかりました。

ただし、上記の条件を超えないとしても収入証明書の提出が絶対に不要とは限りません。

消費者金融の場合にはこれ以外にも条件がありますし、また上記の条件以下であっても、貸金業者や銀行が必要と判断すれば提出が必要です。

収入証明書不要のカードローンランキング【おすすめ5選】

消費者金融の収入証明書の提出条件

消費者金融への収入証明書提出は、貸金業法という法律により以下のように条件が決められています。

• 1社からの借り入れ額が50万円を超す時
• 複数の貸金業者からの借り入れ合計額が100万円を超す時

消費者金融は、貸金業者のため改正貸金業法の元で運営が行われています。

日本貸金業協会では収入証明書類について、公式サイトに次のように記載しています。

精緻に返済能力の調査を行うためには、正確な資力を確認する必要があり、客観的に信頼性の高い書類を徴求することが求められます。

貸金業者に対しては、次のいずれかに該当する貸付けの契約（保証契約を除く）を締結しようとする場合、顧客から資力を明らかにする書面を徴求すること、そして、それに基づき返済能力を調査することが義務づけられています。

日本貸金業協会　年収を証明する書類とは

上記の通り、収入証明書の提出は、消費者金融各社が決めているのではなく法律によって定められているのです。

大手消費者金融5社の収入証明書提出条件は？

大手消費者金融各社の収入証明書を提出する条件は以下のとおりです。

消費者金融名	収入証明書提出条件
アイフル	アイフルの利用限度額が50万円を超える場合 アイフルの利用限度額と他の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合 就業状況の確認等、審査の過程で提出が求められる場合
アコム	アコムの利用限度額が50万円を超える場合 アコムの利用限度額と他の貸金業者からの借入の合計額が100万円を超える場合 既に提出済の収入証明書類が3年以上経過している場合 借入れの上限額が契約極度額未満の場合 （延滞で借入れが制限されている方を除く） 契約極度額の増額審査を希望の場合 等
プロミス	希望の借入額が50万円を超える方 希望の借入額と他社での利用残高の合計が100万円を超える方 申込時の年齢が19歳以下の方
レイク	レイクの利用限度額の総額と他社の借入れ総額の合計が100万円を超える場合 レイクの利用限度額の総額が50万円を超える場合
SMBCモビット	現在の収入を証明できる書類として、収入証明書類を提出してもらう場合がある

先に解説している通り、収入証明書の提出条件は貸金業法により決まっているため、おおむね各社同じ基準です。

SMBCモビットのみ他と違う記載になっていますが、基本的には同様と考えていいでしょう。

上記の具体例は、あくまでも借入額から見た収入証明書の提出条件です。実際は、借入額が収入証明書の提出条件に達していなくても提出を求められることがあります。

詳細は後述しますが、これは消費者金融が特別ということではなく、銀行カードローンでも同じです。

消費者金融の収入証明書として認められる書類一覧

法令で収入を証明する書類として定められている書類は下記の通りです。

① 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）

② 支払調書（直近の期間に係るもの）

③ 給与の支払明細書(直近の２か月分以上、地方税額の記載があれば１か月分のもの)

④ 確定申告書（直近の期間に係るもの）

⑤ 青色申告決算書（直近の期間に係るもの）

⑥ 収支内訳書（直近の期間に係るもの）

⑦ 納税通知書（直近の期間に係るもの）

⑧ 納税証明書（直近の期間に係るもの）

⑨ 所得証明書（直近の期間に係るもの）

⑩ 年金証書

⑪ 年金通知書（直近の期間に係るもの）

※上記④から⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」

但し、各消費者金融では上記を元に収入証明書として提出を求める書類を独自に定めています。

下記が大手商品社5社の定める収入証明書一覧です。

	アイフル	アコム	プロミス	レイク	SMBCモビット
源泉徴収票
給与の支払明細書
確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
納税(税額)通知書
所得証明書
年金証書
年金通知書

• 必要書類の詳細は各カードローンにより異なりますので公式サイトでご確認ください。
• 給与所得者の場合・個人事業主の方の場合の区別なく記載があった書類のみ○、それ以外は空欄としています。
• 必要な限度額以下であっても提出を求められる場合があります。

収入証明書として求められる書類は、各社ごとにやや違いがあります。

源泉徴収票・給与明細書・税額通知書・確定申告書・所得証明書は、全社提出可能な収入証明書となっていますが、年金証書・年金通知書も可能としているのは、アイフルだけです。

一覧で見ると収入証明書に関してはアイフルが幅広く対応していることがわかりますね。

銀行カードローンの収入証明書の提出条件

一方、銀行のカードローンには消費者金融のように「50万円を超えた場合」など、法で定められた提出基準がありません。そのため提出条件が消費者金融と比べてシンプルです。

提出基準がないことから、以前の銀行カードローンは収入証明書不要で200万円や300万円といった高額な借入れも可能でした。

しかし、過剰貸付による多重債務問題が多発したことにより審査が厳格化しました。

その後は金融庁からの指導もあり、銀行業界も自主規制などの対策を設け、現在では貸金業者と同額程度に各行それぞれ収入証明書の提出条件額を定めている状況です。

年収証明書の取得基準について、貸金業法上の取得基準^※1と同水準もしくはより厳格な基準を設定している銀行は、申し合わせ^※2前は約1割(12 行)にとどまっていたが、申し合わせ後は、約9割(96 行) に増加している。
※1 新規融資実行の融資極度額 50 万円超
※2 2017年3月に全国銀行協会で行われた「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

金融庁「銀行カードローンの実態調査結果について」

大手・ネット銀行7行カードローンの収入証明書提出条件

銀行も消費者金融と同様に少額では収入証明書の提出は基本的に不要ですが、一定の金額を超えると収入証明書の提出が求められます。

以下は、都市銀行・ネット銀行系のカードローンが定める収入証明書の提出条件と、収入証明書として提出できる書類です。

	三井住友銀行	三菱UFJ銀行	みずほ銀行	住信SBI ネット銀行	楽天銀行	PayPay銀行	ソニー銀行	オリックス銀行
収入証明書が 必要な借入額	50万円超	50万円超	50万円超	50万円超	50万円超	記載なし	50万円超	50万円超
源泉徴収票
支払調書
給与の支払明細書
確定申告書
納税(税額)通知書
納税証明書
所得(課税)証明書

※ 必要書類の詳細は各カードローンにより異なりますので公式サイトでご確認ください。
※ 記載された全ての書類を上記表に掲載しているわけではなく、一般的な収入証明書類6項目にしぼって表を作成しています。
※ 給与所得者の場合・個人事業主の方の場合の区別なく記載があった書類のみ○、それ以外は空欄としています。
※ 必要な限度額以下であっても提出を求められる場合があります。

冒頭でも解説した通り、ほとんどの銀行カードローンで借入額が50万円を超えるか否かが、収入証明書類提出のボーダーとなっていることがわかりました。

楽天銀行カードローンに限っては、申し込み時に用意する書類に収入証明書の記載があります。

但し、注釈に「ご利用限度額が50万円以下の場合、収入証明書の提出は原則不要です。審査の結果、ご利用限度額が50万円以下でも、収入証明書をご用意いただく場合があります。」と記載があることから、基準は他行とさほど変わらないと思われます。

尚、どの銀行カードローンでも審査の結果、所定の書類以外の提出を求められることがあります。

提出基準を満たさない場合でも、申し込み時から用意しておいたほうが安心でしょう。

地方銀行99行のカードローン収入証明書の提出条件

地方銀行カードローンの収入証明書も、やはり基本的には提出不要ですが、一定の金額を超えると提出が求められます。また、収入証明書として提出できる書類は各行によってかなり違うようです。

※必要書類の詳細は各カードローンにより異なりますので公式サイトでご確認ください。
※公開情報より一般的な書類を抜粋して掲載しています。
※給与所得者の場合・個人事業主の方の場合の区別なく記載があった書類のみ○としています。
※必要な限度額以下であっても提出を求められる場合があります。

消費者金融と異なり、銀行の場合は各行により収入証明書として求める書類に様々な違いがあります。その中でも具体的な記載がない銀行以外、ほぼ全ての銀行で収入証明書として利用できる書類が源泉徴収票です。

また、銀行カードローンには下記の特徴があることがわかりました。

上記の他にも地域により、「所得証明書」や「税額通知書」などの名称に違いがあることも多いです。

各行可能な範囲でカードローン紹介ページに詳細を記載していますが、慣れていない方が見ただけでは難しく感じるかもしれません。

多数ある中でも極端に異なる例を見てみましょう。

池田泉州銀行では給与所得者の自営業者だけでなく、給与所得者の中でも勤続年数により必要書類が異なります。

対する仙台銀行では審査の内容により提出を求められる場合があるという記載のため、申込時点ではどのような場合に何を求められるのかがわかりません。

また、収入証明書の提出条件を借入金額が50万円超えとするカードローンがほとんどの中、北日本銀行や山陰合同銀行などは60万円超、神奈川銀行のスーパーローンは限度額300万円超えまでを所得証明書類不要としています。

銀行カードローンに申し込みを考えている場合は、提出が必要な書類を事前に電話や窓口など口頭で問い合わせると申し込み後に困ることがないでしょう。

カードローンに収入証明書が必要な理由は？

では、カードローンに申し込みする際、なぜ収入証明書の提出が必要なのでしょうか？金融機関が収入証明書の提出を求める主な理由は2つあります。

1. 正確な収入から返済能力を判断するため
2. 総量規制に抵触しないか確認するため

①正確な収入から返済能力を判断するため

第一に申込者本人の正確な収入を確認し、返済能力の有無を判断するという重要な理由があります。

給与明細書や確定申告書など、収入証明書には申込者の正確な収入が記載されています。カードローンの審査では「貸し倒れのリスクがないか」を見極めるという非常に重要な判断をします。

収入証明書から正確な収入を把握することで、貸したお金が返済されないという「貸し倒れ」のリスクを抑えられるのです。

仮に申込者の申告が年収600万円だった場合、100万円の融資なら確実に返済ができると判断されるでしょう。

しかし、その申告された年収はあくまでも本人が申告した金額にすぎません。

融資後に「実は600万円の年収はウソでした」では金融機関として取り返しがつかないのです。

希望する融資額に対して返済できるだけの収入があるかどうかを確実に確認するために収入証明書が必要なのです。

②総量規制に抵触しないか確認するため

他社からの借入額も含めて申込者の年収の3分の1を超えていないかどうかを確認することが2つ目の理由です。

本来、銀行法下にある銀行カードローンは、賃金業法による総量規制の対象ではありません。

総量規制とは

貸金業法によって2006年12月に公布され、2010年6月に完全施行された「貸金業者は、利用者の年収の3分の1以上を貸し付けてはならない」という趣旨の法律。

総量規制は、貸金業者からの過剰貸付を規制し、多重債務に陥る人を救済するための措置。

しかし、総量規制が実施されたことにより消費者金融の融資は減少し、銀行が提供する総量規制対象外のカードローンによる融資が拡大していきました。

その結果、銀行カードローンによる過剰貸付が社会問題となり、銀行は自主規制を設けることとなったのです。

先述している通り、銀行カードローンでは収入証明書の提出について法的な定めはありませんが、自主規制を設けたことで収入証明書の提出基準も賃金業法同程度に設定しています。

収入証明書の提出条件をクリアしていても提出を求められる場合がある

収入証明書類が必要になる借入額や条件は、各金融機関の公式サイトに記載されています。

しかし、記載された条件に該当しない場合でも収入証明書の提出が求められることがあります。

一般的に収入証明書の提出条件に該当しないのに提出を求められることが多いケースは下記のような場合です。

収入証明書の提出を求められたこと自体が審査に悪い影響を与えるものではありません。あくまでもより詳しい審査をするために必要な書類というだけですので、「収入証明書の提出を求められたから審査に落ちるのでは…」と不安にならないようにしましょう。

但し、カードローンの契約を急いでいる方は、いつ提出を求められても良いように事前に収入証明書を用意しておくことをおすすめします。

学生の場合は、学生ローンを利用したほうが借りやすいケースもあるので検討してみましょう。

収入証明書類不要で契約できる人の特徴は？

提出条件に該当しない限り、収入証明書の提出が必要かどうかは消費者金融や銀行の判断です。

金融機関の判断は、申込者情報により変わりますが、収入証明書不要で契約できる方にはある程度の傾向があります。

• カードローンを初めて利用する方
• 会社員で収入が安定している方
• 借入希望額が少額な方

意外に思うかもしれませんが、カードローンの利用が初めての場合は収入証明書の提出が不要になりやすいです。

初めてのカードローンなら他社での借り入れもありませんから、50万円以下の申請で審査通過できる可能性が高まります。

また、収入が安定している会社員は、収入証明書の提出なしで審査に通過する可能性が高まります。収入が不安定な方が収入証明書を求められるのと反対ですね。

5～10万円程度の少額融資を希望する方は、貸し倒れのリスクが小さいため、提出不要になるのが一般的です。

収入証明書類不要のカードローンなら消費者金融がおすすめ

ここまで「消費者金融」「大手銀行」「ネット銀行」「地方銀行」の収入証明書の提出条件を紹介しました。

もし収入証明書不要の金融機関から1つを選ぶなら、消費者金融がおすすめです。

収入証明書なしで即日融資も可能

消費者金融は、スコアリングシステムの採用で審査スピードが早い特徴を持ち、収入証明書なしでお金を即日借りれるが可能な場合も多いです。

審査担当者が細かくチェックをしなくても点数によって合否を自動的に判断できるため、多くが申込から借入まで最短1時間と非常にスピーディな特徴を持っています。

但し、大手の中で「SMBCモビット」だけは収入証明書の提出が必須です。

中小消費者金融では提出を求められる可能性が高い

中小の消費者金融に関しては、収入証明書の提出は回避できないケースも目立ちます。

多くの中小消費者金融が収入証明書を求める理由は、やはり貸し倒れを事前に防止するためです。大手消費者金融が収入証明書を求めない範囲の方にも中小消費者金融が求める理由は、絶対的な資本規模の違いがあると考えられます。

一般的に大手と比較して中小消費者金融は、資本の規模が小さいです。資本規模と貸し倒れへの対応力は比例するため、資本力の弱い中小消費者金融は貸し倒れへの対応力も弱いということになります。

万が一、貸し倒れが発生した場合、大手消費者金融以上に大きな打撃となるため、正確な収入を把握し正しい判断で貸付を実施する必要があるのです。

中小消費者金融に対し収入証明書の提出ができないとマイナス評価になるばかりか、審査落ちの可能性も否定できません。

収入証明書を用意できない、提出したくないという場合は大手の消費者金融を選択しましょう。

収入証明書不要カードローン Q&A

おまとめローンやフリーローンは収入証明書不要で借りられますか？

収入証明書の提出を求められる可能性が高いです。複数のカードローンを1本にまとめることのできるおまとめローンは、他社借入があることが前提の金融商品です。

そのため、普通にカードローンを契約する場合と比べ、返済能力の審査がとても重視されます。必要書類の提出はおまとめローンを取り扱う各社にて違いがありますが、提出するものと考えて用意しておいたほうがいいでしょう。

一方、フリーローンは主に銀行で取り扱っている金融商品のため、銀行カードローンに近い基準を設けている可能性があります。

銀行カードローン同様、50万円までは不要とするケースや、審査状況によって提出が必要になるケースなどもあるでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠は収入証明書不要で借りられますか？

クレジットカードのキャッシング枠は、金額により収入証明書の提出が必要になります。クレジットカードのキャッシング枠は、消費者金融同様に先述している賃金業法の対象となるからです。

消費者金融と同様に賃金業法に則り、以下の場合には収入証明書の提出が必要になります。

• キャッシングの利用枠が50万円を超える場合
• 他の貸金業者からの借入も合わせて、合計が100万円を超える場合

エポスカード公式サイトには、明確に収入証明書の提出条件について記載があります。

以下の場合、収入証明書類の提出が義務付けられます。

エポスカードのキャッシングご利用可能枠と他の貸金業者からの総借入額が100万を超える方

※1社のご利用可能枠が50万円を超える方も対象となります。

エポスカード「キャッシングの法律が変わりました。」

上記の他、利用枠の増枠申請など状況によって契約後にも提出を求められる可能性があります。

なお、ショッピング目的でのみ利用する場合には収入証明書の提出は不要です。

カードローンを選ぶ際は、収入証明書の提出がないところを優先した方が良いですか？

収入証明書の提出条件がカードローンを選ぶ1つの指標になる方はいるかもしれません。しかし、カードローンで重要なのは収入証明書を出すか出さないかではなく、金利や利便性、可能額など他にもあります。

特に金利は、カードローンを継続利用する上で必ず支払わなければならない経費となるので重視すべきでしょう。収入証明書の提出をするかしないかで金利が大幅に変わるのであれば、金利を優先することをおすすめします。

収入証明書を自分で作成することはできますか？

一部の収入証明書は作成しようと思えば、自分で作成することができるでしょう。ネット上には収入証明書となる書類のフォーマットなどもあるので、さほど難しい事ではありません。

問題になるとすれば収入証明書を自分で作成したい理由です。自営業やフリーランスなど、業態が理由で収入証明書の提出に困っている場合は、自分で作成するよりも先に金融機関に状況を伝え、相談した方が良いでしょう。

会社員の場合は、給与明細や源泉徴収票が発行されていますし、紛失した場合には再発行も可能です。

もしも収入を偽るために収入証明書を自分で作りたいと考えている方がいるのであれば、やめてください。限りなく本物に近い収入証明書が完成したとしても、その他の申告内容から嘘は必ずバレます。

収入を得ているところが複数ある場合は、どの収入証明書を提出すればよいですか？

勤務先の数に関係なく、得ている収入すべてを確認できる書類となる確定申告書や納税証明書がおすすめです。

また、金融機関によっては一番収入が多い勤務先の証明書のみの提出を求めたり、すべての勤務先の収入証明書を求めたり様々なようです。

自身の収入を証明する重要な書類となりますので、ダブルワークの方は事前に金融機関に確認した方が安心です。

収入証明書を提出できないと審査に落ちますか？

確実に審査に落ちるとは言い切れませんが、審査に落ちる可能性は極めて高くなるでしょう。カードローンを契約するにあたり、収入を証明することは極々自然なことです。

賃金業法の見直しにより昨今の審査は厳しくなってきているため、収入証明書の提出ができないと審査結果に大きく影響すると考えられます。

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21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。審査結果によってはWebでのご契約手続きが行えない場合があります。
レイク無利息サービス条件
※Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。
※60日間無利息（Webでのお申込み限定）、180日間無利息それぞれ契約額1～200万円まで。
※30日間無利息、60日間無利息（Webでのお申込み限定）、180日間無利息それぞれの併用はできません。
※無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。
※無利息期間経過後は通常金利適用。
レイクの商品概要（貸付条件・利息について）
【融資額】1万円～500万円【貸付利率（実質年率）】4.5％～18.0％※貸付利率は契約額および利用残高に応じて異なります。【利用対象】満20歳～70歳（国内居住の方、日本の永住権を取得されている方、ご自分のメールアドレスをお持ちの方）【遅延損害金（年率）】20.0％【返済方式】残高スライドリボルビング方式・元利定額リボルビング方式【返済期間･回数】最長5年・最大60回※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数は借入れ及び返済計画に応じて変動します。【必要書類】運転免許証等※収入証明（契約額に応じて新生フィナンシャルが必要とする場合）【担保･保証人】不要【商号】新生フィナンシャル株式会社【貸金業登録番号】関東財務局長(10) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号