iDeCo(イデコ)おすすめの金融機関と銘柄【2023年】メリットとデメリットも解説

iDeCo（イデコ）は確定拠出年金の略で、老後資金を自分で用意するための私的年金制度です。

老後の資産運用商品として税金面で多くの優遇制度があることから人気があり、つみたてNISAと迷っている方も多いようです。

また、下記のような問題で悩んでいる方もいるでしょう。

そんな方にiDeCoの大きなメリットやデメリット、おすすめの金融機関や銘柄について紹介します。

iDeCo	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券
証券会社
運用手数料	0円	0円	0円	0円
商品数	83本	32本	40本	27本
サポート体制	ロボアドバイザーあり HDI-Japan2020※のサポート部門で高評価を受けている	24時間対応のAIチャットボット 土日祝も対応のiDeCo専用ダイアル	HD-JAPAN2020※問い合わせ窓口で最高評価	iDeCo専用のロボアドバイザー 土曜日対応のiDeCo専用ダイアル
おすすめ	iDeCoの商品数最多	楽天ユーザーにおすすめ	iDeCo以外の投資もしたい方におすすめ	iDeCo専用ロボアドバイザーが便利
公式サイト	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス証券

イデコ（iDeCo）制度の内容

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の略称で、私的年金制度の一種です。

私的年金は、公的年金の上乗せの給付を保障する制度です。この制度は、高齢期により豊かな生活を送るための制度として重要な役割を果たしています。企業や個人は、多様な制度の中からニーズに合った制度を選択することができます。

引用元：私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）｜厚生労働省

老後資金の準備を目的に毎月一定額を積み立て、用意された金融商品から自分で投資商品を選んで資産運用を行います。

60歳からでないと受け取れないのが原則で、20～30年以上の長期運用が前提になる制度です。

2022年4月から以下の法改正が行われていることも併せて押さえておきましょう。

変更内容	変更の概要
受給開始時期の選択肢の拡大	老齢給付金の受給開始の上限年齢を、70歳から75歳に引き上げ
加入可能年齢の拡大	加入可能年齢を、現行の60歳未満から65歳未満に拡大
脱退一時金の受給要件の見直し	iDeCoの脱退一時金の受給要件の内容が変更
制度間の年金資産の移換の改善	終了した確定給付企業年金からiDeCoへの年金資産の移換が可能に
企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和	企業型DCの加入者について、規約の定めがなくてもiDeCoに原則加入できるようになる

iDeCo（イデコ）の活用で得られる大きなメリット

iDeCoはデメリットがあることも確かですが、それを補って余りあるメリットを享受できます。

掛金の全額が所得控除

すでにたびたび登場したiDeCoのメリットの1つが、掛金の全額が所得控除になって所得税・翌年の住民税が安くなる点です。

通常は稼いだお金から課税所得が算出され、それにもとづいて所得税・住民税が徴収されます。
iDeCoでは課税所得を所得控除で圧縮できることで節税効果が期待できるのです。

所得税率20％の人が1年で24万円を拠出した場合、24万円×20％で4万8,000円の節税になります。

運用益が非課税！効率良く資産形成が可能

通常の株式投資や投資信託で利益を得ると、利益のうち20.315％の所得税・住民税が課税されます。

iDeCoの場合、得た運用益の全額が非課税です。

運用益の全額を再投資できるので、より利益を出しやすくなります。
早くからiDeCoを始めれば、60歳までの長い期間運用することで複利効果をより感じられるはずです。

将来は受け取り方の違いで一定額が非課税に

iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象です。

有利な税制によって税負担を減らすことができます。

受け取り方	税制優遇措置
一時金	退職所得控除
年金	公的年金等控除
年金+一時金	退職所得控除+公的年金制度

一時金で受け取る際には「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

勤続年数に応じて控除額が増減される制度で、iDeCoの場合は「加入年数」が計算に使われます。

自営業の人が45歳から60歳になるまでの15年間積み立てた場合、退職所得控除額は600万円です。
一時金として受け取る金額が600万円以下であれば、税金はかかりません。

退職所得控除とは

iDeCoで積み重ねた元金と利益を将来に一括で受け取る場合、「退職所得控除」が適用になります。
積立期間を勤続年数とみなして控除額が決定され、具体的な控除額は以下の通りです。

勤続年数（積立期間）	退職所得控除
20年以下	40万円 × 勤続年数(80万円以下のときは、80万円)
20年以上	800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 － 20年)

公的年金等控除とは

iDeCoの資産を年金形式で受け取る場合　「公的年金等控除」の対象です。同控除を利用できる年金の年間合計額がこれらの金額の範囲内なら、一切税金がかかりません。

【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合】

年金を受け取る人の年齢【65歳未満】

公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得
60万円以下	0円
60万円超130万円未満	収入合計－60万円
130万円以上410万円未満	収入合計×0.75－275,000円
410万円以上770万円未満	収入合計×0.85－685,000円
770万円以上1,000万円未満	収入合計×0.95－1,455,000円
1,000万円以上	収入合計－1,955,000円

年金を受け取る人の年齢【65歳以上】

公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得
110万円以下	0円
110万円超330万円未満	収入合計－110万円
330万円以上410万円未満	収入合計×0.75－275,000円
410万円以上770万円未満	収入合計×0.85－685,000円
770万円以上1,000万円未満	収入合計×0.95－1,455,000円
1,000万円以上	収入合計－1,955,000円

運用結果次第で将来の受取額が大きく増える

日本は歴史的な低金利が2022年現在も続いており、預貯金ではまったく資産を増やすことができません。

たとえば三菱UFJ銀行の普通預金金利は「0.001％」で、1,000万円を1年預けても利息はわずか「100円」です。

iDeCoの場合は投資信託という商品に投資すると元本割れのリスクもありますが、運用結果次第で資産を大きく増やすことができます。

たとえば米国S&P500に連動した値動きを目指す「三菱UFJ国際－eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は1年で12.12％のトータルリターン（2022年11月9日現在）があります。

年率10％の利益が出ると換算し、3万円を毎月積立投資すると元金720万円に対して約2,170万円まで元金+利益が膨らむ計算です（あくまで過去の実績から単純計算したもので、それだけの利益を保証するものではありません）。

参考：ファンドの海

月5,000円から1,000円刻みで掛金を拠出できる

iDeCoの最低掛金は「月5,000円」で、1,000円単位で掛金を決めることができます。

多くのネット証券で100円単位の投資が可能な「つみたてNISA」と比べればさすがに大きな金額ですが、月5,000円なら十分に捻出できる金額でしょう。

現在の生活を圧迫せず、少額から拠出することでコツコツと老後資金を貯めることができます。

商品が厳選されていて選びやすい

iDeCoで取り扱われている商品は老後の資産形成の助けになる優良商品が多く、すでに厳選されているため商品選びで迷いません。

たとえば通常の投資信託では「購入時手数料がかかる」「レバレッジが設定されてリターンもリスクも大きい」といったように、老後の資産形成に向かない商品も数多く存在します。

iDeCoではそのようなハイリスク商品が排除されており、必ず発生する信託報酬も低めのものが揃っています。初心者の方でも安心して商品選びができるでしょう。

退職・転職しても持ち運ぶことができる

昔の日本は1つの会社にずっと在籍することが多かったかもしれませんが、最近では転職することも珍しくありません。

転職や離職時、iDeCoで運用している年金資産を持ち運ぶことが可能です。ライフスタイルが変化しても積み立てを継続できます。

iDeCo同士で金融機関を換えるために持ち運びもできます。

老後資金を60歳まで自動的に貯めることができる

詳しくはデメリットの件で後述しますが、iDeCoは原則として60歳になるまで拠出した掛金と利益を引き出すことができません。

いつでも拠出した金額を引き出せる「つみたてNISA」と比べて、20～50代に引き出せないので使い勝手が悪いと感じることもあるかもしれません。

ただ、考え方によってはメリットにもなります。原則として掛金を途中で引き出せないので、意思の弱い人でも確実にお金を拠出でき、強制的に長期運用が可能になるためです。

iDeCoで資産形成するには「複利」の効果を発揮することが必要になります。

1,000円投資して100円の利益が出れば、100円を再投資して元金が1,100円になり、同じ利益率でも大きな金額を得ることができます。

利益を得るごとに再投資を繰り返すため、十分な複利効果を得るには「長く投資すること」が重要です。

途中で生活が苦しいからと解約すると複利効果が発揮できず、老後の資産形成が上手にできません。

強制的に掛金を確保して複利運用ができるiDeCoの仕組みは、すぐにお金を引き出して使ってしまいがちな人にはメリットといえるでしょう。

手続きに来店は不要！ネット環境があれば始められる

多くの金融機関では、iDeCoの口座を開設するのに来店は不要です。ネット環境さえ整っていれば自宅にいながら開設手続きを全て済ませることができます。

「多忙で平日に証券会社の店舗に出向く時間がない」と悩んでいる方でも、安心して口座開設を進めることができるでしょう。

iDeCo（イデコ）の手続き流れ

ここではiDeCoを始めるための手続きを紹介します。

1.申込書類の取り寄せ

運営管理機関（証券会社・金融機関）の窓口・WEBサイトで加入申込書などの各手続きに必要な書類を取り寄せましょう。

金融機関は土日祝日がお休みですから、基本的にはWEB上での請求がもっともスムーズです。

2.運営管理機関・運用商品を決定

取り寄せた資料やWEBで情報を精査し、もっとも自分に合っていると思われる運営管理機関を選定しましょう。

もっとも重要なのは「取り扱う投資信託の銘柄数が多いか」「ほしい投資信託がラインナップされているか」ということです。

選択肢が豊富なら、あとから「この投資信託にも投資してみたい」と思ったときに対応しやすくなります。

運営管理機関が決まれば、取扱商品の中から投資する商品を決定します。

3.加入申込書に記入・提出

会社員や公務員の場合、「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入を勤め先に依頼しましょう。

4.国民基金連合会の審査

運営管理機関から国民年金基金連合会に書類が郵送され、審査が行われます。

審査に通過すれば国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」、運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届きます。

5.初回掛け金の引き落とし

初回の掛金が引き落とされ、iDeCoの運用がスタートします。

イデコを始めるなら！おすすめの証券会社7選

iDeCoを利用できる証券会社はいくつもありますが、ここでは特におすすめできる4つの証券会社を紹介します。

SBI証券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	36本

SBI証券はグループ全体で900万口座を突破^※した大手のネット証券です。iDeCoの口座開設数も69万を突破^※しており、こちらも業界屈指の口座数を誇ります。

※参考元：株式会社SBI証券決算説明資料～2023年3月期 上半期～

以前は「セレクトプラン」「オリジナルプラン」の2種類のプランから選択できましたが、現在は「セレクトプラン」に一本化。

初心者でも分かりやすいラインナップですから、投資対象の絞り込みも難しくありません。

ロボアドバイザーが商品選びをサポートしてくれる機能も、大手のSBI証券ならでは。どうしても商品を絞り込めない場合、気軽に頼ってみては？

SBI証券（iDeCo）の公式サイトはこちら⇒

楽天証券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	32本

楽天証券は2021年まで3年連続で「新規口座開設数No.1」を達成！^※楽天グループの証券会社であり、楽天ポイントを使ったポイント投資が気軽にできるのが魅力です。

※主要運営管理機関で比較（2019年～2021年、楽天証券調べ）

iDeCoで扱う本数は32本あり、SBI証券や松井証券には劣りますが、基本を抑えたラインナップになっていて必要十分です。

また楽天らしく「楽天・バンガード・ファンド」シリーズを購入できるのが強みといえます。

インデックスファンドを予定しているなら「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」が信託報酬0.212％で世界中の株式に分散投資が可能です。

楽天証券（iDeCo）の公式サイトはこちら⇒

松井証券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	40本

100年以上の歴史を誇る老舗の証券会社が松井証券です。手数料の安さが特に魅力的で、1日に合計50万円までであれば何回取引しても手数料が発生しません。

25歳以下であれば金額に上限がなく、いつでも手数料が0円というのも若者には大きなメリットでしょう。

iDeCoのサービスも業界トップクラスで、特に銘柄数の多さは魅力的です。40本というのはSBI証券の36本を上回っており、業界でも最大級の本数となっています。多様な選択肢から自身に合った商品を選べるでしょう。

サポート体制は外部評価機関から12年連続で最高評価を獲得しています。困ったことがあったら、気軽に電話をかけてみましょう。

松井証券は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2022年度問合せ窓口格付け(証券業界)において、最高評価の「三つ星」を12年連続で獲得しました。今回の評価も過去11年に引き続き、お客様とのコミュニケーションの場である「電話窓口」、Webのサポート性を見る「サポートポータル(Web)」それぞれの部門で獲得しております。インターネット証券の中で、両部門での「三つ星」獲得が12年続いているのは当社のみとなります。

引用元：受賞履歴(一覧) HDI-Japan(ヘルプデスク協会)主催 2022年度問合せ窓口格付け(証券業界)｜松井証券

松井証券（iDeCo）の公式サイトはこちら⇒

マネックス証券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	26本

マネックス証券のiDeCoは、オリコンの顧客満足度®ランキングで3年連続1位を獲得しており、ユーザーからの指示も高いサービスです。

「申し込み手続き」「取扱商品」「提供情報」「サポート体制」「サイトの使いやすさ」で、それぞれ高い評価を得ています。

iDeCoで扱っている投資信託数は26本と、他の証券会社よりも少なめですが、iDeCo専用のロボアドバイザーを利用できるなどのメリットでカバーしています。

また、iDeCo専門スタッフが平日に加えて土曜日も電話対応しているので、安心して相談できるでしょう。

マネックス証券（iDeCo）の公式サイトはこちら⇒

LINE証券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	24本

LINE証券では元々iDeCoに対応していませんでしたが、2021年5月からはiDeCoの対応も始まりました。インデックスファンドとアクティブファンドを含む幅広いラインナップがあります。

スマホ投資に特化した証券会社であり、LINEアプリがあれば気軽に投資できるので初心者でも気負わず始められるでしょう。

auカブコム証券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	27本

auカブコム証券でも、2019年からiDeCoのサービス提供を始めています。

スマホ操作が可能なiDeCo専用アプリが用意されており、単に運用する以外に「節税効果のシミュレーション」「運用商品の選択」など、便利な機能が網羅されて使い勝手もバツグンです。

さらに、au IDを持っていれば対象投信の保有額に応じてPontaポイントがもらえます。条件にマッチすれば老後の資産形成とポイ活が同時にできるので更にお得です。

野村證券

口座開設手数料	2,829円
運営管理手数料	171円
iDeCoの投資信託本数	32本

野村證券ではiDeCoで32本の商品ラインナップがあり、SBI証券に次ぐレベルの選択肢の多さが魅力です。ESGやSDGs関連など、今が旬のテーマを追った銘柄も多く、豊富な選択肢から自分に合った1本をじっくりと選べるでしょう。

コールセンターでもiDeCo加入者の手続きや質問が可能で、外部評価機関から五つ星を獲得^※するほど高品質なサポートを受けることができます。

※参考元：野村證券株式会社の確定拠出年金サービスが五つ星認証センターを取得｜HDI-Japan

iDeCoでおすすめの商品・投資信託の選択肢

口座を開設できたら次は投資する商品を探す必要があります。

各証券会社で20～30以上のラインナップがあり、選ぶのに苦労している人も多いのではないでしょうか？

ここでは目的に合わせたiDeCoの投資商品を選ぶポイントを紹介します。

コストを抑えて投資するなら「インデックスファンド」

iDeCoでの投資で気にするべきは、「信託報酬」です。購入時手数料はiDeCoでラインナップされているほとんどの投資信託で発生しませんから、ここは考えなくても大丈夫です。

信託報酬をできるだけ安く抑えたい人は、ベンチマークに連動した値動きを目指す「インデックスファンド」がおすすめです。

銘柄の構成や入替もベンチマークに沿う形で行われるので分析が必要なく、人件費がかからないことでコストが安く抑えられます。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

米国を代表する指数である「S&P500」をベンチマークにした投資信託です。

S&P500は米国の主要な大企業500社で構成されており、Apple、Amazon、Google、Meta、Teslaをはじめとした世界的な大企業の比率が大きいのが特長です。

信託報酬も0.0968%以内と他のインデックスファンドと比べて優秀であり、コストを最小限に抑えながら米国の成長性に投資できます。

新興国やヨーロッパよりも米国の成長性に期待する人におすすめです。

投資スタイル	インデックスファンド
信託報酬	0.0968%程度
ベンチマーク	S&P500
投資対象	米国の主要500社

SBI・全世界株式インデックス・ファンド（通称：雪だるま）

「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」というベンチマークに連動した値動きを目指した投資信託です。

名前のとおり、日本を含む全世界にまとめて投資することができます。

小型株までターゲットに含んでいるのも特徴で、大手企業から新興のベンチャーまで、余すところなく投資できるのが特徴です。

投資スタイル	インデックスファンド
信託報酬	0.1102%程度
ベンチマーク	FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス
投資対象	全世界

ベンチマーク以上の利益を狙うなら「アクティブファンド」

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが構成銘柄を独自に選定する投資信託です。ベンチマークを超えるリターンを狙うことも可能ですが、銘柄入れ替えに分析が必要であり、コストがかかる分だけ信託報酬も高めの設定です。

ベンチマークを超えた値動きになるかは分からないため、過去の実績で安定してベンチマーク以上の成績を出している商品に投資するのがおすすめです。

フィデリティ・ジャパン・オープン

個別企業分析に基づき、高成長が期待できる日本企業を選定し投資をするアクティブファンドです。

投資先の企業の仕入れ先や関係会社の調査も行うのが特徴で、徹底的に成長性を見極めてくれます。

信託報酬は1％超と高めながら、成長性に期待する人には選択肢になるでしょう。

投資スタイル	アクティブファンド
信託報酬	1.683%
ベンチマーク	TOPIX（配当込）
投資対象	日本

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資　おおぶね

米国株式のうち、持続的成長が期待される「構造的に強靭な企業」に投資する投資信託です。

付加価値の高い産業かつ圧倒的な競争優位性を持つかどうかを観点に銘柄を厳選しています。

構成銘柄は生活必需品の比率が高く、比較的下落相場に強い特徴があります。

米国に投資しつつも、下落局面での価格急落リスクを抑えたい人におすすめです。

投資スタイル	アクティブファンド
信託報酬	0.99%
ベンチマーク	なし
投資対象	米国

値下がりリスクを抑えるなら「バランスファンド」

株式100％の投資信託は景気に敏感に反応するため、大きなリターンが見込める反面、もしリーマンショッククラスの経済危機が来たら資産が半分以下になることも予想できます。

リスクを分散させるなら、株式以外の資産への投資も検討しましょう。

株式とは反対の値動きをするとされる「債券」や、インフレや戦争で価値が上がる「金」、インカムゲインを安定して得られる「不動産」などに投資することで、株式の下落リスクを抑えることができます。

eMAXIS Slim バランス（8資産均等）

8資産均等の名前のとおり「国内株式」「国内債券」「先進国株式」「先進国債券」など8つの資産に同じ比率で投資できる投資信託です。

ある資産が成長して比率がくずれた時は自動的にリバランスまで行ってくれるため、ただコツコツと買い増すだけで幅広くリスク分散しつつ資産形成できます。

投資スタイル	バランスファンド
信託報酬	0.154％以内
ベンチマーク	投資資産ごとに異なる
投資対象	株、債券、不動産など8資産

SBI グローバル･バランス･ファンド

複数の資産が組み込まれたバランスファンドの中でも、債券の比率が大きめの投資信託です。

株式多めで積極的にリスクをとるのではなく、リスクを抑えた安定運用をしたい人には向いています。

株式と債券のなかでは米国の比重が大きいですが、日本や先進国、新興国にもそれぞれ投資できます。

投資スタイル	バランスファンド
信託報酬	0.27%程度
ベンチマーク	投資資産ごとに指数が異なる
投資対象	株式、債券

絶対に損をしたくないなら「定期預金・保険」という選択肢もある

投資に関してのリスク許容度は人それぞれです。中には「一瞬でも元本割れするのは絶対に避けたい！」と考える人もいるはずです。

リスクを極力取りたくない場合に、「定期預金」「保険」という選択肢もあります。

金融機関	適用利率
あおぞらDC定期※あおぞら銀行	0.01％

あおぞら定期預金の適用利率は、0.01%と高めであり、比較的効率良く資産形成が可能です。

満期まで保有すれば元本割れの心配がいらないので、確実に資産形成をすることができるでしょう。

受け取れる利子が既に決まっているので、将来的にいくら受け取れるかも若いうちから試算することができます。

ただ、イデコのメリットの柱である「運用中の利益が非課税」という部分がほとんど意味をなさなくなる点には注意が必要です。

イデコはやめたほうがいい？5つのデメリット

iDeCoは老後資金を確保するための資産形成の方法として注目されている一方で、「iDeCoはデメリットしかない」「iDeCoはやらないほうがいい」といった口コミがWEBやSNSで見られることもあります。

なぜ「iDeCoはやめたほうがいい」といえるのか？考えられるデメリットを解説します。

①60歳まで資金を引き出せない

iDeCoを利用するうえでのデメリットは60歳まで引き出しができないことです。
株式や通常の投資信託の場合、引き出しに制限がなく、いつでも売却・解約して現金に戻せます。

iDeCoは投資の性質が異なるため、自由には引き出せません。そもそも私的年金制度のため、老後の資産作りに特化しています。

短期での儲けを想定していないこともあり、原則60歳になるまでの引き出しはできません。

さらに加入年数が短い場合、60歳を迎えても受け取れない可能性がある点も覚えておきましょう。

iDeCoの加入期間	受給開始年齢
10年以上	60～70歳の間に受給開始
8年以上10年未満	61～70歳の間に受給開始
6年以上8年未満	62～70歳の間に受給開始
4年以上6年未満	63～70歳の間に受給開始
2年以上4年未満	64～70歳の間に受給開始
1ヶ月以上2年未満	65～70歳の間で受給開始

加入期間が2年に満たない場合、受取開始年齢が65歳まで延びてしまうのです。

60歳～64歳のあいだに病気に罹患して長期入院したとしても、iDeCoのお金を利用することはできません。

「年金をもらい始める65歳まではiDeCoの給付金で生活しよう」と思っている人は、特に注意が必要です。

60歳未満でも脱退一時金を受け取れるケース

原則として60歳以降の受け取りになるのは、すでに説明したとおりです。

しかし、条件を満たした場合にのみ脱退一時金を受け取ることが可能です。条件は大変厳しいものですが、利用できる可能性がゼロとは限りません。

2022年5月1日を境に制度改正が行われ、下記が受給条件となっています。

iDeCo脱退一時金の受給条件

1.60歳未満であること。
2.企業型確定拠出年金の加入者でないこと。
3.個人型確定拠出年金に加入できない者であること。
※個人型確定拠出年金に加入できない者とは、・国民年金第１号被保険者で、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方・日本国籍を有しない海外居住の方
4.日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。
5.障害給付金の受給権者でないこと。
6.通算拠出期間が5年以内、または年金資産額が25万円以下であること。
7.最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の資格を喪失してから2年以内であること。

②選ぶ商品次第で元本割れのリスクがある

iDeCoで注意しておくべきは、元本割れのリスクがあることです。

投資の経験者であればリスクを理解しているはずですが、投資の経験が浅いと大きなデメリットに感じる方もいるでしょう。たとえば定期預金や普通預金は元本割れしません。

また、国民年金は保険料を納めた月数に応じて年金額が決まるため、満額を納付すれば誰でも同じ金額が受け取れます。

iDeCoは同じ金額を納めたとしても、選んだ金融商品によってリターンが異なります。

想定以上のリターンが得られないとしても「責任は運用した自分にある」という投資の金融商品です。リスクがある点に不安を抱いた方も多いかも知れません。

しかし、iDeCoの場合、投資できるのは投資信託だけではありません。

• リスク性商品（投資信託）
• 元本保証の商品（定期預金、積み立て保険）

元本保証の商品は満期まで保有すれば、確実に元本以上のリターンを受け取ることができます。

リターンが小さいため「利益が非課税」というiDeCoならではのメリットは小さくなりますが、価格変動リスクを抑えたい場合には有効です。

③管理・運用に手数料がかかる

iDeCoで資産運用を行うためには、いくつかの手数料が発生することを覚えておきましょう。

通常の特定口座やつみたてNISA口座では発生しないコストなので、その点を敬遠する人もいるでしょう。

• 国民年金基金連合会の手数料
• 運営管理機関の手数料

iDeCoを運営する場合は事務費用に充てるため、個人型年金規約に基づく以下の手数料を負担します。

手数料の種類	金額	内容
加入・移管時手数料	2,829円	加入時または移換時に1回だけかかる手数料
加入者手数料	105円	掛金納付の都度かかる手数料
還付手数料	1,048円	iDeCoの掛金の還付が発生した場合

上記に加えて運営管理機関（証券会社・金融機関等）に支払う運営管理手数料と、信託銀行に支払う手数料が発生します。

【松井証券の例】

手数料の種類	金額	内容
運営管理手数料	0円	松井証券に支払う手数料
信託銀行に支払う手数料	66円	–
給付手数料	440円	積立した掛金の給付を受ける時に発生する費用

運営管理手数料は松井証券のように0円になる場合もあります。松井証券のケースでは、毎月かかる手数料は加入者手数料105円+信託銀行に支払う66円＝171円です。

コストは運営管理機関ごとに異なるため、できるだけ毎月のコストが安いほうがリターンを手元に残しやすいでしょう。

④受取時には税金が発生する

iDeCoのメリットを端的にまとめると以下の3つです。

• 掛金が全額所得控除
• 運用中の利益は全て非課税
• 受取時に有利な税制が適用

iDeCoは運用期間中、20年でも30年でも利益に課税されることはありません。
長く運用するほど節税効果が実感できるでしょう。

受取時は一括受け取りで「退職所得控除」、年金での受け取りなら「公的年金等控除」と、有利な税制を選択できます。

【退職所得控除】

退職所得の金額を計算する過程で、退職手当等の収入金額から控除する額のことで、計算式は以下のとおりです

勤続年数が20年以下：40万円×勤続年数（ただし、この額が80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数が20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

【公的年金等控除】

公的年金及び一定の企業年金、iDeCoについて、年齢及び年金額に応じた額が所得から控除される制度のこと
詳しい控除額は企業年金連合会のHPを参照してください

ただ逆にいえば、受取時に少なくない税金が発生する可能性があるということです。
たとえば退職所得控除の場合、勤続年数が15年と25年では控除できる金額が以下のように異なります。

勤続年数15年：40万円×15年＝600万円

勤続年数30年：800万円＋70万円×(25年－20年)＝1,150万円

控除額は退職金とiDeCoの一時金を合計した金額に適用されます。控除額を受取額が上回る場合は税金が発生します。

⑤職業によっては拠出できる金額が少ない

株式やFXなどの金融商品は、かける金額に制限がありません。お金に余裕がある限り、いくらでも資金を注ぎ込むことが可能です。

iDeCoの場合、毎月の掛金に上限が設定されており、好きな金額を投資できるわけではありません。

しかも、誰でも上限額が一律ではありません。職業によって、以下のように異なります。

加入者	職業など	掛け金の上限額
第1号被保険者	自営業者など	月68,000円
第2号被保険者	会社に企業年金がない会社員	月23,000円
	企業型DCに加入している会社員	月20,000円
	公務員	月12,000円
	確定給付年金に加入している会社員	月12,000円
第3号被保険者	専業主婦（夫）	月23,000円

公的年金制度が恵まれている人はiDeCoの上限額が低く、大きな利益を狙うことは難しいでしょう。

イデコでやばい損をする可能性のあるパターンと対処法

ここではiDeCoで損を出す「やばい」と思われるパターンをいくつか解説します。

受取時に手続きしないと二重課税になることがある

iDeCoの掛金は所得控除になります。

しかし、掛金を拠出している期間に所得控除の手続きをきちんとしておかないと、所得控除は受けられません。

また、受取金額が各種控除よりも受取金が多かった場合は課税されるので、結果的に二重課税になることがあります。

運用益が手数料に負けてしまう

iDeCoは元本確保型の定期預金などの選択肢がありますが、この場合は手数料負けに注意が必要です。

金融機関の口座を維持するだけでも毎月数百円の手数料がかかるうえ、拠出・受取にも税金が発生します・

多くの大手銀行や証券会社で採用されている手数料体系は以下のとおりです。

手数料の発生するタイミング	費用
加入時（初回のみ）	2,829円
毎月かかる費用	171円
移管時	0円～4,400円
受取時	440円

あくまでも、コストが安い運営管理機関の例です。

毎月かかる費用は運営管理機関ごとに金額は異なります。171円が最安ですが、銀行によっては589円もかかるケースもあります。

また、拠出回数や受け取り回数が多いと、手数料で節税効果が失われることもあります。

定期預金はSBI証券のあおぞら銀行DC定期（1年）の金利が0.01％程度（2022年3月18日現在）で、100万円を1年間運用しても100円しか得られません。

毎月の費用に負けてしまう可能性があることを理解しておく必要があります。

住宅ローン控除とiDeCoの併用はデメリットではない

iDeCoは掛金が全額所得控除になるというのがメリットです。では住宅ローン控除を受けている場合はどうでしょうか？

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して住まいを購入・建築した場合に、年末時点での住宅ローンの残高の1％（制度改正後は0.7％）が、入居時から10年間（制度改正後は13年）にわたって、控除される制度です。

会社員Aさんが受けられる架空の住宅ローン控除を例に、シミュレーションしてみましょう。

【前提条件】

・給与収入：500万円・所得税率：10％
・住宅ローンの残額：1,000万円
・住宅ローン控除率：1％
・給与所得控除：144万円
・基礎控除：48万円
・社会保険料控除：68万円

住宅ローン控除のみの計算例

上記の条件からAさんの課税所得を計算すると、以下のとおりになります。

= 給与収入 – 給与所得控除(みなし経費) – 所得控除(基礎控除 + 社会保険料控除)
= 500万円 – 144万円 – (48万円 + 68万円)
= 240万円

24万円に所得税率をかけると、

240×10% – 9.75万円＝14.25万円

14.25万円が所得税です。

住宅ローンを組んでいる場合、ここから住宅ローン控除を差し引くことができます。

1,000万円の1％（10万円）を引くと、所得税は4.25万円です。

住宅ローン控除とiDeCoを併用した計算例

ここにiDeCoの所得控除を加えるとどうなるでしょうか？

会社員の年間拠出限度額27.6万円（月2.3万円）を拠出したと仮定してシミュレーションしてみます。

= 500万円 – 144万円 – (48万円 + 68万円+27.6万円)
＝212.4万円
所得税率10％　212.14×10% – 9.75万円＝11,464万円

そこから住宅ローン控除10万円を差し引くと、所得税額は1,464万円です。

ここで心配になるのは「iDeCoで課税所得を減らしたばかりに住宅ローンが控除しきれない場合は無駄になるの？」ということでしょう。でも安心して下さい。

もし控除しきれず、所得税がゼロになってなお余りがある場合は、住民税からも一定条件のもとで控除できる仕組みがあります。

住宅ローン控除、所得控除のいずれも無駄になることはありません。

最後に、iDeCoに関してよく抱きがちな疑問と回答を紹介します。

iDeCoとつみたてNISAはどちらがおすすめ？

iDeCoと比較されがちな非課税制度に「NISA」がありますが、どちらが良いのかは投資スタイルによって異なります。

NISAは非課税期間が5年または20年とiDeCoに比べれば短い反面、いつでも引き出せるのがメリットです。
住宅ローンの元本の足しにするなど、中期で解約するならNISAを活用しましょう。

逆にiDeCoは60歳まで引き出せない分、「掛金の全額が所得控除」「運用期間中は非課税」など独自のメリットがあります。老後資金を作りたいならiDeCoを優先するほうが良いでしょう。

iDeCoと国民年金基金の違いは？

iDeCoのように、老後の資産形成に使える制度が「国民年金基金」です。

最大の違いは2つ

• 国民年金基金は自営業者などの第一号被保険者のみ加入できる
• 国民年金基金は将来の受取額が決まっている

そもそも会社員や公務員の場合はiDeCoしか選択肢にならないので、悩む心配はありません。

自営業者は両方から選択できるので悩むかもしれませんが、自身のリスク許容度で決めるのがおすすめです。

iDeCoは大きくリターンを得られる可能性がある一方で受取金額が確定していません。
国民年金基金は大きく増やすことはできませんが、最初から受け取れる金額が決まっています。

安定志向の人なら、iDeCoより国民年金基金のほうが合っていることもあります。

まとめ

今回はiDeCo大きなメリットについて紹介しました。iDeCoが「やばい」と言われているのは、主に以下のデメリットによります。

・60歳まで掛金と利益を引き出せない
・元本割れのリスクがある
・iDeCoならではの手数料がある

ただ、iDeCoは「掛金の全額が所得控除」「運用益が非課税」「受取時も税制優遇あり」という他の金融商品では得られないメリットがあります。

デメリットだけでなく、メリットにもしっかり目を向けてみると、iDeCoへの評価が変わってくるでしょう。