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iDeCo(イデコ)はデメリットがやばい?やめたほうがいいのかを徹底検証

iDeCo(イデコ)は確定拠出年金の略で、老後資金を自分で用意するための私的年金制度です。

数々の優遇制度があることでおすすめされる一方、ネットで検索してみると「おすすめしない」「やめとけ」「やばい」という不安な単語が見つかることもあります。

本当にiDeCoは、やめておいたほうが良い「やばい制度」なのでしょうか?

今回はiDeCoのヤバいデメリットと、それを補う大きなメリットについて紹介します。

目次

イデコ(iDeCo)制度の内容

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の略称で、私的年金制度の一種です。

老後資金の準備を目的に毎月一定額を積み立て、用意された金融商品から自分で投資商品を選んで資産運用を行います。

60歳からでないと受け取れないのが原則で、20~30年以上の長期運用が前提になる制度です。

2022年4月から以下のような法改正が行われることも併せて押さえておきましょう。

施行予定変更内容変更の概要
2022年4月1日受給開始時期の選択肢の拡大老齢給付金の受給開始の上限年齢を、70歳から75歳に引き上げ
2022年5月1日加入可能年齢の拡大加入可能年齢を、現行の60歳未満から65歳未満に拡大
2022年5月1日脱退一時金の受給要件の見直しiDeCoの脱退一時金の受給要件の内容が変更
2022年5月1日制度間の年金資産の移換の改善終了した確定給付企業年金からiDeCoへの年金資産の移換が可能に
2022年10月1日施行企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和企業型DCの加入者について、規約の定めがなくてもiDeCoに原則加入できるようになる

イデコはやめたほうがいい?5つのデメリット

iDeCoは老後資金を確保するための資産形成の方法として注目されている一方で「やめた方がいい」といった口コミがWEBやSNSで見られることもあります。

なぜ「やめたほうがいい」といえるのか?考えられるデメリットを解説します。

1.60歳まで資金を引き出せない

iDeCoを利用するうえでのデメリットは60歳まで引き出しができないことです。
株式や通常の投資信託の場合、引き出しに制限がなく、いつでも売却・解約して現金に戻せます。

iDeCoは投資の性質が異なるため、自由には引き出せません。
そもそも私的年金制度のため、老後の資産作りに特化しています。

短期での儲けを想定していないこともあり、原則60歳になるまでの引き出しはできません。

さらに加入年数が短い場合、60歳を迎えても受け取れない可能性がある点も覚えておきましょう。

iDeCoの加入期間受給開始年齢
10年以上60~70歳の間に受給開始
8年以上10年未満61~70歳の間に受給開始
6年以上8年未満62~70歳の間に受給開始
4年以上6年未満63~70歳の間に受給開始
2年以上4年未満64~70歳の間に受給開始
1ヶ月以上2年未満65~70歳の間で受給開始

加入期間が2年に満たない場合、受取開始年齢が65歳まで延びてしまうのです。

60歳~64歳のあいだに病気に罹患して長期入院したとしても、iDeCoのお金を利用することはできません。

「年金をもらい始める65歳まではiDeCoの給付金で生活しよう」と思っている人は、特に注意が必要です。

60歳未満でも脱退一時金を受け取れるケース

原則として60歳以降の受け取りになるのは、すでに説明したとおりです。

条件を満たした場合にのみ脱退一時金を受け取ることが可能です。条件は大変厳しいものですが、利用できる可能性がゼロとは限りません。

2022年5月1日を境に制度改正が行われるため、現行の受取条件と改正後の受取条件を両方まとめておきます。

【改正前】のiDeCo脱退一時金の受給条件

国民年金の保険料免除者であること障害給付金の受給者ではないこと通算拠出期間が1ヵ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること企業型DCまたはiDeCo(イデコ)の資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

【改正後】のiDeCo脱退一時金の受給条件

60歳未満であること企業型DCの加入者でないことiDeCoに加入できない者であること日本国籍を有する海外移住者(20歳以上60歳未満)でないこと障害給付金の受給権者でないこと企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること又は個人別管理資産の額が25万円以下であること最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

2.選ぶ商品次第で元本割れのリスクがある

iDeCoで注意しておくべきは、元本割れのリスクがあることです。

投資に馴染みのある人は当然のことと理解している内容ですが、投資の経験が浅いと大きなデメリットに感じることがあります。

たとえば定期預金や普通預金は元本割れしません。
また、国民年金は保険料を納めた月数に応じて年金額が決まるため、満額を納付すれば誰でも同じ金額が受け取れます。

iDeCoは同じ金額を納めたとしても、選んだ金融商品によってリターンが異なります。

想定以上のリターンが得られないとしても「責任は運用した自分にある」という金融商品です。この点は不安を抱くかたも多いのでは?

ただしiDeCoの場合、投資できるのは投資信託だけではありません。

  • リスク性商品(投資信託)
  • 元本保証の商品(定期預金、積み立て保険)

元本保証の商品は満期まで保有すれば確実に元本以上のリターンを受け取ることができます。

リターンが小さいため「利益が非課税」というiDeCoならではのメリットは小さくなりますが、価格変動リスクを抑えたい場合には有効です。

3.管理・運用に手数料がかかる

iDeCoで資産運用を行うためには、いくつかの手数料が発生することを覚えておきましょう。

通常の特定口座やNISA口座では発生しないコストなので、その点を敬遠する人もいるでしょう。

  • 国民年金基金連合会の手数料
  • 運営管理機関の手数料

iDeCoを運営する場合は事務費用に充てるため、個人型年金規約に基づく以下の手数料を負担します。

手数料の種類金額内容
加入・移管時手数料2,829円加入時または移換時に1回だけかかる手数料
加入者手数料105円掛金納付の都度かかる手数料
還付手数料1,048円iDeCoの掛金の還付が発生した場合

上記に加えて運営管理機関(証券会社・金融機関等)に支払う運営管理手数料と、信託銀行に支払う手数料が発生します。

【松井証券の例】

手数料の種類金額内容
運営管理手数料0円松井証券に支払う手数料
信託銀行に支払う手数料66円
給付手数料440円積立した掛金の給付を受ける時に発生する費用

運営管理手数料は松井証券のように0円になる場合もあります。

松井証券のケースでは、毎月かかる手数料は加入者手数料105円+信託銀行に支払う66円=171円です。

コストは運営管理機関ごとに異なるため、できるだけ毎月のコストが安いほうがリターンを手元に残しやすいでしょう。

4.受取時には税金が発生する

iDeCoのメリットを端的にまとめると以下の3つです。

  • 掛金が全額所得控除
  • 運用中の利益は全て非課税
  • 受取時に有利な税制が適用

iDeCoは運用期間中、20年でも30年でも利益に課税されることはありません。
長く運用するほど節税効果が実感できるでしょう。

受取時は一括受け取りで「退職所得控除」、年金での受け取りなら「公的年金等控除」と、有利な税制を選択できます。

【退職所得控除

退職所得の金額を計算する過程で、退職手当等の収入金額から控除する額のこと
計算式は以下のとおり
勤続年数が20年以下:40万円×勤続年数(ただし、この額が80万円に満たない場合は80万円)勤続年数が20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

【公的年金等控除】

公的年金及び一定の企業年金、iDeCoについて、年齢及び年金額に応じた額が所得から控除される制度のこと
詳しい控除額は企業年金連合会のHPの参照のこと

ただ逆にいえば、受取時に少なくない税金が発生する可能性があるということです。
たとえば退職所得控除の場合、勤続年数が15年と25年では控除できる金額が以下のように異なります。

勤続年数15年:40万円×15年=600万円

勤続年数30年:800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円

控除額は退職金とiDeCoの一時金を合計した金額に適用されます。この控除額を受取額が上回る場合は税金が発生します。

5.職業によっては拠出できる金額が少ない

株式やFXなどの金融商品は、かける金額に制限がありません。
お金に余裕がある限り、いくらでも資金を注ぎ込むことが可能です。

iDeCoの場合、毎月の掛金に上限が設定されており、好きな金額を投資できるわけではありません。

しかも、誰でも上限額が一律ではありません。職業によって、以下のように異なります。

加入者職業など掛け金の上限額
第1号被保険者自営業者など月68,000円
第2号被保険者会社に企業年金がない会社員月23,000円
企業型DCに加入している会社員月20,000円
公務員月12,000円
確定給付年金に加入している会社員月12,000円
第3号被保険者専業主婦(夫)月23,000円

公的年金制度が恵まれている人はiDeCoの上限額が低く、大きな利益を狙うことは難しいでしょう。

イデコでやばい損をする可能性のあるパターンと対処法

ここではiDeCoで損を出す「やばい」と思われるパターンをいくつか解説します。

受取時に手続きしないと二重課税になることがある

iDeCoの掛金は所得控除になります。
しかし、掛金を拠出している期間に所得控除の手続きをきちんとしておかないと、所得控除は受けられません。

また、受取金額が各種控除よりも受取金が多かった場合は課税されるので、結果的に二重課税になることがあります。

運用益が手数料に負けてしまう

iDeCoは元本確保型の定期預金などの選択肢がありますが、この場合は手数料負けに注意が必要です。

金融機関の口座を維持するだけでも毎月数百円の手数料がかかるうえ、拠出・受取にも税金が発生します・

多くの大手銀行や証券会社で採用されている手数料体系は以下のとおりです。

手数料の発生するタイミング費用
加入時(初回のみ)2,829円
毎月かかる費用171円
移管時0円~4,400円
受取時440円

あくまでも、コストが安い運営管理機関の例です。

毎月かかる費用は運営管理機関ごとに金額は異なります。
171円が最安ですが。銀行次第では589円かかるところもあります。

拠出回数や受け取り回数が多いと手数料で節税効果が失われることもあります。

定期預金はSBI証券のあおぞら銀行DC定期(1年)の金利が0.01%程度(2022年3月18日現在)で、100万円を1年間運用しても100円しか得られません。

毎月の費用に負けてしまう可能性があることを理解しておく必要があります。

住宅ローン控除とiDeCoの併用はデメリットではない

iDeCoは掛金が全額所得控除になるというのがメリットです。
では住宅ローン控除を受けている場合はどうでしょうか?

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して住まいを購入・建築した場合に、年末時点での住宅ローンの残高の1%(制度改正後は0.7%)が、入居時から10年間(制度改正後は13年)にわたって、控除される制度です。

会社員Aさんが受けられる架空の住宅ローン控除を例に、シミュレーションしてみましょう。

【前提条件】

・給与収入:500万円・所得税率:10%
・住宅ローンの残額:1,000万円
・住宅ローン控除率:1%
・給与所得控除:144万円
・基礎控除:48万円
・社会保険料控除:68万円

住宅ローン控除のみの計算例

上記の条件からAさんの課税所得を計算すると、以下のとおりになります。

= 給与収入 – 給与所得控除(みなし経費) – 所得控除(基礎控除 + 社会保険料控除)
= 500万円 – 144万円 – (48万円 + 68万円)
= 240万円

24万円に所得税率をかけると、

240×10% – 9.75万円=14.25万円

14.25万円が所得税です。

住宅ローンを組んでいる場合、ここから住宅ローン控除を差し引くことができます。

1,000万円の1%(10万円)を引くと、所得税は4.25万円です。

住宅ローン控除とiDeCoを併用した計算例

ここにiDeCoの所得控除を加えるとどうなるでしょうか?

会社員の年間拠出限度額27.6万円(月2.3万円)を拠出したと仮定してシミュレーションしてみます。

= 500万円 – 144万円 – (48万円 + 68万円+27.6万円)
=212.4万円
所得税率10% 212.14×10% – 9.75万円=11.464万円

そこから住宅ローン控除10万円を差し引くと、所得税額は1.464万円です。

ここで心配になるのは「iDeCoで課税所得を減らしたばかりに住宅ローンが控除しきれない場合は無駄になるの?」ということでしょう。でも安心して下さい。

もし控除しきれず、所得税がゼロになってなお余りがある場合は住民税からも一定条件のもとで控除できる仕組みがあります。

住宅ローン控除、所得控除のいずれも無駄になることはありません。

デメリットや注意点だけじゃない!イデコならではのメリット

ここまで不安にさせるようなデメリットばかり紹介してきましたが、安心してください。

iDeCoはデメリットがあることも確かですが、それを補って余りあるメリットを享受できます。

掛金の全額が所得控除

すでにたびたび登場したiDeCoのメリットの1つが、掛金の全額が所得控除になって所得税・翌年の住民税が安くなる点です。

通常は稼いだお金から課税所得が算出され、それにもとづいて所得税・住民税が徴収されます。
iDeCoでは課税所得を所得控除で圧縮できることで節税効果が期待できるのです。

所得税率20%の人が1年で24万円を拠出した場合、24万円×20%で4万8,000円の節税になります。

運用益が非課税!効率良く資産形成が可能

通常の株式投資や投資信託で利益を得ると、利益のうち20.315%の所得税・住民税が課税されます。

iDeCoの場合、得た運用益の全額が非課税です。

運用益の全額を再投資できるので、より利益を出しやすくなります。
早くからiDeCoを始めれば、60歳までの長い期間運用することで複利効果をより感じられるはずです。

将来は受け取り方の違いで一定額が非課税に

iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象です。有利な税制によって税負担を減らすことができます。

受け取り方税制優遇措置
一時金退職所得控除
年金公的年金等控除
年金+一時金退職所得控除+公的年金制度

一時金で受け取る際には退職所得控除が適用されます。

勤続年数に応じて控除額が増減される制度で、iDeCoの場合は「加入年数」が計算に使われます。

自営業の人が45歳から60歳になるまでの15年間積み立てた場合、退職所得控除額は600万円です。
一時金として受け取る金額が600万円以下であれば、税金はかかりません。

退職・転職しても持ち運ぶことができる

昔の日本は1つの会社にずっと在籍することが多かったかもしれませんが、最近では転職することも珍しくありません。

転職や離職時、iDeCoで運用している年金資産を持ち運ぶことが可能です。
ライフスタイルが変化しても積み立てを継続できます。

iDeCo同士で金融機関を換えるために持ち運びもできます。

ただし、いったん現金化して移管することになるため、効率的な運用の妨げになる点は理解しておきましょう。

イデコの手続きの流れ

ここではiDeCoを始めるための手続きを紹介します。

申込書類の取り寄せ

運営管理機関(証券会社・金融機関)の窓口・WEBサイトで加入申込書などの各手続きに必要な書類を取り寄せましょう。

金融機関は土日祝日がお休みですから、基本的にはWEB上での請求がもっともスムーズです。

運営管理機関・運用商品を決定

取り寄せた資料やWEBで情報を精査し、もっとも自分に合っていると思われる運営管理機関を選定しましょう。

もっとも重要なのは「取り扱う投資信託の銘柄数が多いか」「ほしい投資信託がラインナップされているか」ということです。

選択肢が豊富なら、あとから「この投資信託にも投資してみたい」と思ったときに対応しやすくなります。

運営管理機関が決まれば、取扱商品の中から投資する商品を決定します。

加入申込書に記入・提出

会社員や公務員の場合、「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入を勤め先に依頼しましょう。

国民基金連合会の審査

運営管理機関から国民年金基金連合会に書類が郵送され、審査が行われます。

審査に通過すれば国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」、運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が届きます。

初回掛け金の引き落とし

初回の掛金が引き落とされ、iDeCoの運用がスタートします。

イデコを始めるなら!おすすめの証券会社3選

iDeCoを利用できる証券会社はいくつもありますが、ここでは特におすすめできる3つの証券会社を紹介します。

SBI証券

【SBI証券のおすすめポイント】

10年以上の実績で安心口座開設手数料・運営管理手数料が0円低コストな投資信託を多数ラインナップ

SBI証券はグループ全体で800万口座を突破した大手のネット証券です。
iDeCoの口座開設数も50万を突破しており、こちらも業界屈指の口座数を誇ります。

以前は「セレクトプラン」「オリジナルプラン」の2種類のプランから選択できましたが、現在は「セレクトプラン」に一本化。

初心者でも分かりやすいラインナップですから、投資対象の絞り込みも難しくありません。

ロボアドバイザーが商品選びをサポートしてくれる機能も、大手のSBI証券ならでは。どうしても商品を絞り込めない場合、気軽に頼ってみては?

証券会社名SBI証券
口座開設手数料2,829円
運営管理手数料171円
iDeCoの投資信託本数36本

楽天証券

【楽天証券のおすすめポイント】

32本もの投資信託ラインナップ運営手数柳雄が誰でもずっと0円楽天証券専用画面が見やすいと好評

楽天証券は2021年まで3年連続で「新規口座開設数No.1」を達成!

楽天グループの証券会社であり、楽天ポイントを使ったポイント投資が気軽にできるのが魅力です。

iDeCoで扱う本数は32本あり、SBI証券、松井証券には劣りますが、基本を抑えたラインナップになっていて必要十分です。

また楽天らしく「楽天・バンガード・ファンド」シリーズを購入できるのが強みといえます。

楽天・全世界株式インデックス・ファンドなら信託報酬0.212%で世界中の株式に分散投資が可能です。

口座開設手数料2,829円
運営管理手数料171円
iDeCoの投資信託本数32本

松井証券

【松井証券のおすすめポイント】

投資信託のラインナップは40種類運営管理手数料が0円でお得創業100年の歴史がある老舗の安心感

100年以上の歴史を誇る老舗の証券会社が松井証券です。手数料の安さが特に魅力的で、1日に合計50万円までであれば何回取引しても手数料が発生しません。

25歳以下であれば金額に上限がなく、いつでも手数料が0円というのも若者には大きなメリットでしょう。

iDeCoのサービスも業界トップクラスで、特に銘柄数の多さは魅力的です。40本というのはSBI証券の36本を上回っており、業界でも最大級の本数となっています。多様な選択肢から自身に合った商品を選べるでしょう。

サポート体制は外部評価機関から11年連続で最高評価を獲得しています。困ったことがあったら、気軽に電話をかけてみましょう。

証券買会社名松井証券
口座開設手数料2,829円
運営管理手数料171円
iDeCoの投資信託本数40本

イデコに関するQ&A

最後に、iDeCoに関してよく抱きがちな疑問と回答を紹介します。

iDeCoとつみたてNISAはどちらがおすすめ?

iDeCoと比較されがちな非課税制度に「NISA」がありますが、どちらが良いのかは投資スタイルによって異なります。

NISAは非課税期間が5年または20年とiDeCoに比べれば短い反面、いつでも引き出せるのがメリットです。住宅ローンの元本の足しにするなど、中期で解約するならNISAを活用しましょう。

逆にiDeCoは60歳まで引き出せない分、「掛金の全額が所得控除」「運用期間中は非課税」など独自のメリットがあります。老後資金を作りたいならiDeCoを優先するほうが良いでしょう。

iDeCoと国民年金基金の違いは?

iDeCoのように、老後の資産形成に使える制度が「国民年金基金」です。

最大の違いは2つ

  • 国民年金基金は自営業者などの第一号被保険者のみ加入できる
  • 国民年金基金は将来の受取額が決まっている

そもそも会社員や公務員の場合はiDeCoしか選択肢にならないので、悩む心配はありません。

自営業者は両方から選択できるので悩むかもしれませんが、自身のリスク許容度で決めるのがおすすめです。

iDeCoは大きくリターンを得られる可能性がある一方で受取金額が確定していません。国民年金基金は大きく増やすことはできませんが、最初から受け取れる金額が決まっています。

安定志向の人なら、iDeCoより国民年金基金のほうが合っていることもあります。

まとめ

今回はiDeCoのヤバいデメリットと、それを補う大きなメリットについて紹介しました。

iDeCoが「やばい」と言われているのは、主に以下のデメリットによります。

・60歳まで掛金と利益を引き出せない
・元本割れのリスクがある
・iDeCoならではの手数料がある

ただ、iDeCoは「掛金の全額が所得控除」「運用益が非課税」「受取時も税制優遇あり」という他の金融商品では得られないメリットがあります。

デメリットだけでなく、メリットにもしっかり目を向けてみると、iDeCoへの評価が変わってくるでしょう。

FP監修者

慶應義塾大学を卒業後、みずほ銀行(旧富士銀行)に入行。10年以上融資業務に携わリ、大企業向けファイナンスから不良債権処理まで幅広く経験。その後、ファイナンシャルプランナーの道を志し、外資系生保のコンサルティング、金融系ベンチャー企業の創業に参画。2009年に独立系のFP事務所FPバンクを設立し、現在に至る。

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