おすすめの最強法人カード6選！個人カードとメリットや審査の違いも解説

中小企業の経費管理はコストをかけず、業務は簡素化したいという悩みがつきものです。経費の精算や管理など、業務の簡素化に頭を悩ませている経営者は多いでしょう。

経費管理の代表アイテムと言えば企業や法人専用に設計されたクレジットカード「法人カード」です。

法人カードとは、会社や個人事業主などの企業・法人に対して発行されるクレジットカードのことです。

法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）とは？｜三井住友カード

これはあらゆる経営者が知っていることですが、「法人カード」の導入に二の足を踏む経営者が多いのも事実。それはメリットや個人カードとの違いを知らないからではないでしょうか。

そこでこの記事では、法人カードの特徴や審査の難易度、作り方や選び方を解説します。さらに、数多くの法人カードの中から最強カードになり得るカードも紹介します。

おすすめの最強法人カード 6選

数多くの法人カードの中からおすすめとその特徴を紹介します。

	年会費 (税込)	還元率	国際ブランド	追加カード 年会費(税込)	付帯保険
三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般カード）	無料	0.5％～ ※10.0%還元も可能	VISA MasterCard®	無料	海外旅行保険
JCB法人カード （一般カード）	1,375円 ※初年度無料	0.5%～ ※10.0%還元も可能	JCB	1,375円 ※1枚目が無料の場合無料	海外旅行 国内旅行 ショッピング
JCB CARD Biz （一般カード）	1,375円 ※初年度無料	0.5%～ ※10.0%還元も可能	JCB	発行は本人のみ	海外旅行 国内旅行 ショッピング
法人決済用 ラグジュアリーカード （チタン）	55,000円	1.0％～2.2％	Mastercard®	16,500円	海外旅行 国内旅行 ショッピング
NTTファイナンス Bizカード （レギュラー	無料	1.0%～ ※26.0%還元も可能	VISA	無料	海外旅行 国内旅行 ショッピング
ライフカード ビジネスライトプラス （スタンダード）	無料	0.5%～ ※12.5%還元も可能	VISA Mastercard® JCB	無料	ー

利用枠と還元率が魅力の「三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般カード）」

申込資格	満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方
国際ブランド	VISA Mastercard®
年会費(税込)	無料
還元率	0.5%～ ・通常は200円につきVポイント1P（1円相当）⇒還元率0.5% ・対象の三井住友カードと2枚持ち・対象店利用で最大1.5%還元 ・ポイントUPモール経由で最大10.0%還元
スマホ決済	Apple Pay Google Pay 楽天ペイ
付帯保険	海外旅行保険：利用付帯 （選べる無料保険に切り替えも可能）
付帯カード	追加カード：年会費無料 ※19枚まで発行可能 ETCカード：年会費550円・発行手数料無料 ※初年度無料 ※年1回以上利用で翌年年会費無料

個人向けの三井住友カード(NL)と2枚持ちをすることで公私の利用を明確にし、経費精算を楽にしてくれる三井住友カード ビジネスオーナーズです。

申込時の登記簿謄本や決算書の提出は不要で、年会費も条件なく永年無料なので中小企業や個人事業主にも優しい法人カードです。

中小企業経営者や個人事業主は、どうしても個人のカードで仕事の支払いをしてしまい、精算時になってわけがわからなくなってしまうことがあります。三井住友カードの個人向けカードと法人カードを2枚持ちすることで経費精算の面倒さを軽減してくれます。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズと、三井住友カード(NL)をはじめとした対象の三井住友カードを2枚持ちすることで、ビジネスオーナーズの対象利用分に対して還元率が1.5％になります。

ビジネスオーナーズ・ビジネスオーナーズ ゴールドと対象の三井住友カードを【本会員】として2枚お持ちいただくと、ビジネスオーナーズ・ビジネスオーナーズ ゴールドの対象のご利用金額の合計200円（税込）につき3ポイント（通常のポイント分を含む）を還元いたします。

対象のご利用でポイント最大1.5％還元！｜三井住友カード

他社の法人カードでは利用可能枠は100万円が多いなかで、三井住友カード ビジネスオーナーズでは最大500万円^{（※本会員が所有している個人カードとの合算）}なところも大きな魅力です。

利用明細とクラウド会計ソフトのデータ連携ができる「JCB 法人カード（一般カード）」

申込資格	法人または個人事業主 カード使用者は18歳以上の方が対象
国際ブランド	JCB
年会費(税込)	1,375円 ※オンライン入会のみ初年度無料
還元率	0.5%～ ※Starbucks eGiftを購入、nanacoポイントに交換した場合 ・Oki Dokiポイント1,000円につき1P⇒nanacoポイント5P（5円相当）で還元率0.5% ・Starbucks eGiftは20倍特典⇒1,000円につき20P ・Starbucks eGiftを10,000円分購入⇒200P獲得 ・Oki Dokiポイント200P⇒nanacoポイント1,000P（1,000円相当） ・10,000円利用で1000円相当のポイントを獲得⇒還元率10.0% ・JCBスターメンバーズでさらにポイントアップ
スマホ決済	Apple Pay Google Pay 楽天ペイ
付帯保険	海外旅行保険：利用付帯 国内旅行保険：利用付帯 ショッピング保険：海外利用分のみ
付帯カード	追加カード：1,375円（本会員が年会費無料の場合は無料） ETCカード：年会費・発行手数料無料

JCB 法人カード（一般カード）は、年会費初年度無料、翌年度も1,375円(税込)と年会費の負担が少ない法人カードです。

リニューアルによりカード番号や有効期限、氏名などの重要情報すべてをカード裏面へ記載することで不正利用のリスクを低減しています。

サインや暗証番号不要のタッチ決済を導入し、ETCカードが年会費無料で複数枚発行が可能なことも大きな魅力です。

また、個人カードとの大きな違いである利用明細の一括管理が可能です。カード利用明細データとクラウド会計ソフトデータの連携ができるため、大幅な業務効率化を実現できます。

出張の多い法人は下記のようなサービスが備わっているのもメリットです。

個人事業主のお悩みを解決してくれる「JCB CARD Biz（一般カード）」

申込資格	法人代表者または個人事業主 カード使用者は18歳以上の方が対象
国際ブランド	JCB
年会費(税込)	1,375円 ※初年度無料
還元率	0.5%～ ※Starbucks eGiftを購入、nanacoポイントに交換した場合 ・Oki Dokiポイント1,000円につき1P⇒nanacoポイント5P（5円相当）で還元率0.5% ・Starbucks eGiftは20倍特典⇒1,000円につき20P ・Starbucks eGiftを10,000円分購入⇒200P獲得 ・Oki Dokiポイント200P⇒nanacoポイント1,000P（1,000円相当） ・10,000円利用で1000円相当のポイントを獲得⇒還元率10.0% ・JCBスターメンバーズでさらにポイントアップ
スマホ決済	Apple Pay Google Pay 楽天ペイ
付帯保険	海外旅行保険：利用付帯 国内旅行保険：利用付帯 ショッピング保険：海外利用分のみ
付帯カード	ETCカード：年会費・発行手数料無料

法人カードの中でも敷居が低いカードで、法人の確認書類が不要です。法人口座はもちろんのこと個人口座に設定できる法人代表者や個人事業主向けの法人カードです。

このカードは法人カードでありながらリボ払いや分割払いの対応が可能で、スマホ決済や電子マネーにも対応しています。個人カードのように利用できる法人カードです。

JCBの利用明細データと弥生やFreeeなどの会計ソフトとの連携が可能なので会計・経理業務が簡素化できることも特徴です。

個人事業主はいかに事業実態があろうとも登記されていないことが理由で、経理業務の簡素化をしにくい状況にありますが、JCB CARD Bizで多くのことを解決できるでしょう。

Mastercard最上位クラスを誇る「法人決済用ラグジュアリーカード（チタン）」

申込資格	20歳以上（学生不可） 法人・団体の代表者、または個人事業主
国際ブランド	Mastercard
年会費(税込)	55,000円
還元率	1.0％～2.2％ ・年間のキャッシュバック還元率1.0% ・賞品交換の年間金額最大還元率2.2%
スマホ決済	Apple Pay Google Pay 楽天ペイ
付帯保険	海外旅行傷害保険：自動付帯 国内旅行傷害保険：利用付帯 ショッピングガーディアン保険 交通事故傷害保険（賠償責任保険付き）
付帯カード	追加カード：年会費 16,500円 ETCカード年会費無料・発行手数料1,100円

法人決済用ラグジュアリーカード（チタン）（正式名称：Mastercard®Titanium Card™）はMastercardの最上級ランクに値するステータスの高いカードです。

金属製のカードの存在感と高級感は、取引先の目を惹きつけること間違いなしでしょう。

法人決済用ラグジュアリーカード（チタン）は、個人用のラグジュアリーカード同様に手厚い付帯サービスが備わっており、他社カードのプラチナグレード並だと考えて良いでしょう。

ビジネスや出張で便利な特典が多いです。ポイント還元率が高く、法人税や消費税の納税でもポイントが付与されます。

年会費が高額と感じるかもしれませんが経費での計上が可能です。

貯めたポイントで経費削減できる高還元率の「NTT FINANCE Bizカード（レギュラー）」

申込資格	法人もしくは個人事業主 ※カード使用者は、満20歳以上の方/法人は、連帯保証人が必要
国際ブランド	VISA
年会費(税込)	無料
還元率	1.0％～ ・通常は1,000円につき10P（10円相当）⇒還元率1.0% ・専用ポイントモール「倍増TOWN」経由で最大26倍⇒還元率最大26.0%
スマホ決済	Google Pay 楽天ペイ
付帯保険	海外旅行保険：自動付帯 国内旅行保険：利用付帯 ショッピング保険：最高100万円
付帯カード	家族カード：年会費無料 ETCカード：年会費550円(税込)・発行手数料無料

ポイント還元率は通常1%ですが、カード専用ポイントモール「倍増TOWN」経由でお買い物をすると最大26倍になる法人カードの中でも個人カードのような高還元率が特徴のカードです。

貯めたポイントは電子ギフトやキャッシュバックに交換が可能です。キャッシュバックの場合は利用金額から減額されるので手間なく経費削減に役立ちます。

また、個人事業主も申込が可能で、法人が1回払いのみのところ個人事業主は分割払いやリボ払いにも対応しています。

開業したてのフリーランスにもおすすめ「ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）」

申込資格	法人代表者・個人事業主
国際ブランド	Visa Mastercard® JCB
年会費(税込)	無料
還元率	0.5%～ ・通常は1,000円につきサンクスポイント1P（約5円相当）⇒還元率0.5% 例：サンクスポイント300P⇒dポイント1500P（還元率0.5%） ・ステージ制プラログラムで最大2倍⇒還元率1.0% ・お誕生月は3倍⇒還元率1.5% ・L-Mall経由でのお買い物は最大25倍⇒還元率12.5%
スマホ決済	Apple Pay Google Pay 楽天ペイ
付帯保険	－
付帯カード	従業員カード：年会費無料 ETCカード：年会費・発行手数料無料

発行までの期間と審査スピード、法人カードのコストを重視する方におすすめの「ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）」です。

ライフカードビジネスライトの魅力は、法人カード審査のハードルの低さと発行までの期間、そしてコストが激安なことです。

発行は法人カードでありながら申し込んでから最短で4日のスピード、年会費は無料でもちろん追加カードの年会費も無料なのです。

また、ライフカードビジネスライトは、申し込み時に必要な提出書類が代表者の本人確認書類のみで法人の書類は必要ありません。設立したての企業やフリーランスでも所有しやすいカードです。

国際ブランドはJCB・VISA・Mastercardの3種類から選択できますが、VISAかMastercardがおすすめです。VISA、Mastercardを選ぶことでそれぞれのビジネスサービスを受けることができるからです。

年会費無料のスタンダードは付帯保険なしですが、年会費2,200円のゴールドカードにすると海外・国内旅行傷害保険やシートベルト傷害保険が付帯するので、必要であれば合わせて検討してみることをおすすめします。

法人カードとは？

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。法人に細かい定めはなく、事業実態があれば企業規模は問わず発行が可能です。

もちろん「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」とどのような形態の企業でも所有可能です。

法人カードは個人カードと違い利用限度額が高い傾向があり、会社名義の口座を支払い口座に設定することができるのが特徴です。

また、ビジネスに適したサービスを備えたカードが多く、経理業務のみならず、経営のサポートで役に立つこともあるでしょう。

また、法人カードによっては個人商店やフリーランスでも発行可能です。仕事とプライベートで口座を分けることが可能なことも特徴のひとつです。

法人カードの種類

法人カードは3種類あります。

ビジネスカードやコーポレートカードは、出張費や交際費等の支払いに利用されます。

対するパーチェシングカードは、広告料や通信料、公共料金や税金など企業間決済に利用されます。

法人カードと個人カードとの違い

同じクレジットカードでも法人カードと個人カードではいくつかの違いがあります。代表的な個人カードとの違いは下記の通りです。

これらの違いはそのまま法人カードのメリットにもなります。法人カードは個人カードより利用限度額が高額で、個人カードはビジネス向けのサービスが付帯していないからです。

但し、これらの個人カードとの違いをデメリットと感じるユーザーもいることから、昨今では複数の法人カードで分割やリボでの支払いを可能にしたり、キャッシング機能をつけたりしています。

法人カードのメリット

法人カードはどのような強みを持つのでしょうか？そのメリットを解説します。

法人カードにデメリットはない？！

法人カードのメリットを挙げました。反面、デメリットがあるかというと現在の法人カードには大きなデメリットはありません。

ビジネスに役立つ機能があるうえに個人カードと同様の使い勝手があるからです。

以前の法人カードは分割払いやリボ払いでの支払いができなかったのですが現在は多くの法人カードが対応可能です。

また、より多くの社員が法人カードを利用すれば、ポイントを効率よく貯めることができます。貯まったポイントを利用すれば経費の削減にもつながります。

法人カードの選び方＝5つのポイントに注目＝

現在、法人カードは個人カードと同様に数多くのカード会社から発行されています。法人カードを選ぶうえで注目してほしいポイントを解説します。

法人カードの申込と審査

法人カードを所有するにはどうすればよいのか、法人カードの審査や申し込みから手元に届くまでの流れを紹介します。

法人カード申込から発行までの流れ

法人カードの発行の流れは個人向けのカードと大きく異なります。

申し込み・審査・発行という大きなポイントは変わりませんが、書類の郵送が発生するのが大きな違いです。

また、個人カードの審査と比較して法人カードの審査に要する時間は非常に長くなります。

個人カードは即日発行が可能なものがありますが、法人カードは申し込みから発行まで数週間～1カ月程度の時間が必要です。

個人のクレジットやローンの利用状況（クレヒス）が信用情報機関に記録されているため信用情報がすぐに確認できます。

しかし法人の業績には信用情報がなく審査担当者が調査しなければいけません。法人カードの審査は法人の状況に加え代表者の信用情報も対象になります。

このことも審査に時間がかかる原因のひとつです。

法人カードの申込時に必要な情報

法人カードの申込では、個人カードよりも多くの情報を申告する必要があります。

また、法人カードには原則代表者が保証人として加わるため、法人情報の他に代表者の個人情報も申告します。

個人カードで申請する情報は比較的頭に入っている当たりまえの情報が多いですが、法人の情報は代表者であっても正確に記憶していないことがあります。

申請事項に誤りがあると虚偽申告とみなされ審査に落ちる可能性もありますので、申し込みの際は法人情報がわかる資料を手元に用意しておくと安心です。

法人カードの審査基準

クレジットカードには必ず審査があります。審査基準は気になるところですが各社ともに審査の内容屋基準は公開していません。

ただ、クレジットカードの審査で重視されるのは返済能力なので、事業の継続性と財務状況がポイントと言っていいでしょう。

また、限度額が高く廃業リスクを持つ法人カードの審査は個人カードよりも厳しくなります。先述した通り、起業から浅い会社は廃業のリスクが高いと判断されるため、審査がより厳しくなる傾向にあります。

事業実績の浅い会社は、審査に通りやすい法人カードを選ぶと良いでしょう。個人事業向けの法人カードであれば、個人の与信が審査基準となります。

法人カード申込で必要なもの

しかし法人カードに申し込む際には個人カードよりも必要なものが増えます。

個人カードは本人確認書類と引き落としの銀行口座の情報があれば作れますが、法人カードは用意に時間がかかる書類などもあります。

カード会社により提出書類に違いはありますが、一般的なものをご紹介します。

法人の本人確認書類

個人カードでいう免許証や保険証などに当たる、法人として存在することを証明する法人の本人確認書類が必要です。法人の本人確認書類では一般的に「登記簿謄本」が求められます。

カード会社により「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」と記載されている場合もあります。

「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」はどちらも「登記簿謄本」の1つです。「登記簿謄本」を求められた場合には「履歴事項全部証明書」を用意すると良いでしょう。

「履歴事項全部証明書」は法人確認書類の中でも情報量が多く、様々な場面で活用できる書類ですので、契約関連が複数ある時には複数部手元に置いておくと便利です。

尚、これらはすべて発行から6カ月以内のものと決まりがあります。郵送期間も含めて6カ月を1日でも過ぎてしまうと無効となりますので注意してください。

登記簿謄本で確認ができないなどの事情で「印鑑証明書」の提出を求められることもあります。

「印鑑証明書」を求められる場合には他に「約款」「事業証明書」「有価証券報告書」「決算書」などの補完書類を求められることもあるので、心づもりしておきましょう。

代表者の本人確認書類

法人カードを申し込む際には、原則代表者が保証人となります。そのため、代表者の公的な本人確認書類が必要です。

【代表者の本人確認書類】

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート(※2)
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 住民票
• 健康保険証
• マイナンバーカード

• 1 用意する書類によっては別途公共料金の領収書などの補完書類を求められる場合があります。
• 2 2020年2月4日以降に申請したパスポートには住所欄がないため、利用できない場合があります。

法人の印鑑

申込書や契約書に押印するため、法人の認印が必要です。実印を求められることはほとんどありませんので、認印を用意しておけば良いでしょう。

但し、認印も提出した書類で使っている印鑑と同じ物が必要なので注意しましょう。

銀行口座

カード利用料金の引き落とし口座を指定するために法人名義の銀行口座情報が必要になります。

起業したてで銀行口座を開設していなかったり、開設手続き中だったりする場合は開設が完了してから法人カードに申し込みしましょう。

個人事業主の場合は個人名義の銀行口座の他、屋号が入った口座を用意しなければいけません。

審査に通過するための4つのポイント

個人カードと違い法人カードは限度額が大きいため審査も慎重に行われます。審査に通過するために有利になる方法や注意点を紹介します。

審査に落ちたときの対処法

法人カードに申し込んで審査に落ちることも当然あります。個人カード同様、審査結果に問い合わせは一切教えてもらえませんが、まずは心当たりを確認しましょう。

赤字決算や、保証人となる代表者の信用情報に思い当たる節はありませんか。

個人カードの審査で見落としがちなのは、携帯電話を分割購入している中での電話料金の滞納です。

認識されていないため見落とされることが多いですが、携帯電話の分割購入はれっきとしたローン契約のため信用情報に記載されるからです。

財務状況や保証人の信用情報に思い当たる節がなく、経営実績が浅い場合は、他の法人カードに申し込みすることをおすすめします。

特に起業したばかりなど事業実績が浅い会社の場合は、他の法人カードに申し込みすることで審査に通過する可能性があります。

カード会社によっては先述した通り、倒産リスクを考え経営実績が浅い会社を審査で落とす可能性があるからです。

その場合は、なるべく審査のハードルが低いと考えられる法人カードに申し込みしましょう。

法人カードのQ&A

法人カードに関する素朴な疑問やよくある質問に回答します。

年会費無料の法人カードはある？

あります。「三井住友カードビジネスオーナーズ（一般カード）」「NTTファイナンスBizカード（レギュラー）」、「ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）」といったカードは年会費無料です。

年会費無料の法人カードは利用限度額が低い、ポイントプログラムに期待できないなどがあります。
よく確認しましょう。

設立してから間もない会社でも法人カードは作れる？

作れます。設立して間もない企業が法人カードを作る場合、いかに必要条件が整っているかと代表者の信用情報が審査のポイントになります。

代表者のクレジットカードの利用状況に問題があれば審査通過が難しいとお考え下さい。固定電話の設置や住所の明記は必須です。

また、経営実績が浅い会社にも寛容な審査をするカード会社を選ぶとより安心です。

法人カードの審査は個人カードより厳しい？

個人カードと違い、法人カードでは審査で見られるポイントが増えるため、単純に比較すると難易度は上がります。

個人カードで見られる財務状況や個人の信用情報の他、法人カードでは法人の経営状況が重視されます。

安定した業績の法人であれば比較的審査は通過しやすく、赤字が続いている企業は審査通過が厳しくなります。

法人カードのポイントはどのような扱いになる？

法人カードの利用で付与冴えたポイントは会社の資産です。貯めておくだけなら特別な会計処理は必要ないものの、ポイントを活用した時に仕訳しなければいけません。

これはポイントに有効期限があり失効する可能性があるからです。ポイントが付与された段階で仕訳を行うと会計処理が非常に複雑になります。

ちなみに、ポイントで商品を購入した場合、勘定科目は「雑収入」となります。

法人カードにゴールドカードやプラチナカードはある？

あります。上記で紹介した法人カードにはいずれもゴールドカードやプラチナカードがあります。

ゴールドカードやブラックカードは利用限度額が上がり付帯するビジネスサービスが手厚くなります。

例えば、空港ラウンジサービスの利用が可能、保険の補償が高額になる、などです。
海外出張などの時に役立つでしょう。

ただしその分年会費が高く審査が厳しくなります。

法人カードでキャッシングは利用できる？

利用可能です。しかし、キャッシング機能を備えた法人カードの数は少なく、大企業向けや中小企業向けカードほぼありません。

ライフカードビジネスライトプラスのように一部の個人事業主向けのカードにキャッシング機能が備わっています。

法人カードの一時限度額の引き上げは可能？

可能です。個人カードと同様に一時的な限度額の引き上げが可能で、利用状況によっては長期的な引き上げも可能です。

希望する際には各カード会社のサポートセンターに電話で問い合わせて担当者の指示に従ってください。

延滞など利用状況に問題があれば審査に通らない可能性があります。