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おすすめの最強法人カード6選!個人カードとメリットや審査の違いも解説

中小企業の経費管理はコストをかけず、業務は簡素化したいという悩みがつきものです。

経費精算や経費管理など、業務の簡素化に頭を悩ませている経営者は多いでしょう。

経費管理の代表アイテムと言えば企業や法人専用に設計されたクレジットカード「法人カード」です。

これはあらゆる経営者が知っていることですが、「法人カード」の導入に二の足を踏む経営者が多いのも事実。

それはメリットや個人カードとの違いを知らないからではないでしょうか。

そういう方々のために、法人カードの特徴や審査の難易度、作り方や選び方を解説します。

さらに、数多くの法人カードの中から最強カードになり得るカードも紹介します。

目次

おすすめの最強法人カード 6選

数多くの法人カードの中からおすすめとその特徴を紹介します。

スクロールできます
年会費
(税込)
還元率国際ブランド追加カード
年会費(税込)
付帯保険
三井住友カードビジネスオーナーズ
三井住友カード-ビジネスオーナーズ
無料0.5%~1.5%VISA無料海外旅行保険
JCB法人カード
JCB一般法人カード
1,375円
※初年度無料
0.47%~1.49%JCB1,375円
※1枚目が無料の場合無料
海外旅行
国内旅行
ショッピング
JCB CARD Biz
JCB CARD Biz 一般
1,375円
※初年度無料
0.47%~1.49%JCB発行は本人のみ海外旅行
国内旅行
ショッピング
法人決済用ラグジュアリーカード(チタン)
Mastercard® Titanium Card
55,000円1.0%~2.2%Mastercard16,500円海外旅行
国内旅行
ショッピング
NTTファイナンスBizカード
NTTファイナンスBizカード-レギュラー
無料1.0%~2.0%VISA無料海外旅行
国内旅行
ショッピング
ライフカードビジネスライト
ライフカードビジネスライト
無料VISA
Mastercard
JCB
無料

最高300万円の利用枠と還元率が魅力の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

三井住友カード-ビジネスオーナーズ
申込資格満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方
国際ブランドVisa
Mastercard®
年会費(税込)5,500円
※初年度無料
※年間100万円以上利用で翌年以降無料
還元率0.5%~1.5%
スマホ決済Apple Pay
Google Pay
楽天ペイ
付帯保険海外旅行保険:自動付帯
国内旅行保険:自動付帯
ショッピング保険:最高300万円
付帯カード追加カード:年会費無料
※19枚まで発行可能
ETCカード:年会費550円・発行手数料無料
※初年度無料
※年1回以上利用で翌年年会費無料

三井住友カード(NL)と2枚持ちをすることで公私の利用を明確にし、経費精算を楽にしてくれる三井住友カード ビジネスオーナーズです。

申込時の登記簿謄本や決算書の提出は不要で、年会費も条件なく永年無料なので中小企業や個人事業主にも優しい法人カードです。

中小企業経営者や個人事業主は、どうしても個人のカードで仕事の支払いをしてしまい、精算時になってわけがわからなくなってしまうことがあります。

そのような時に三井住友カードを2枚持ちすることで経費精算の面倒さを軽減してくれます。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の三井住友カードを2枚持ちすることで、ビジネスオーナーズの対象利用分に対して還元率が1.5%になります。

通常の 法人カードでは利用可能枠がせいぜい100万円のところ、三井住友カード ビジネスオーナーズでは最大300万円なところも大きな魅力です。

【三井住友カード ビジネスオーナーズの代表的な付帯サービス】

  • 最高2,000万円の海外旅行傷害保険が利用付帯
  • リボ払いや分割払い、ボーナス払いも利用可能
  • 個人カード同様ポイントUPモールや「三井住友カードつみたて投資の利用が可能
  • 事前エントリーでポイントやキャッシュバックがもらえる「ココイコ!」が利用可能
  • アスクルやレンタカー、引っ越し業者など様々なビジネスサポートサービス
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」が入会金無料で利用可能

利用明細とクラウド会計ソフトのデータ連携ができる「JCB 法人カード」

JCB一般法人カード
申込資格インビテーション
国際ブランドVisa
Mastercard®
JCB
年会費(税込)無料
還元率0.5%~1.3%
スマホ決済Apple Pay
楽天ペイ
付帯保険海外旅行保険:利用付帯
国内旅行保険:利用付帯
ショッピング保険:付帯
付帯カード家族カード:年会費無料
ETCカード:年会費・発行手数料無料

年会費初年度無料、翌年度も1,375円(税込)と年会費の負担が少ない法人カードです。

リニューアルによりカード番号や有効期限、氏名などの重要情報すべてをカード裏面へ記載することで不正利用のリスクを低減しています。

サインや暗証番号不要のタッチ決済を導入し、ETCカードが年会費無料で複数枚発行が可能なことも大きな魅力です。

また、個人カードとの大きな違いである利用明細の一括管理が可能です。

カード利用明細データとクラウド会計ソフトデータの連携ができるため、大幅な業務効率化を実現できます。

出張の多い法人は下記のようなサービスが備わっているのもメリットです。

【JCB 法人カードの代表的な付帯サービス】

  • 複数のETCカード利用明細を一括管理できる「JCB E-Co」
  • 好きな時に国内航空券の予約や変更ができる「法人向け出張サービス」
  • 東海道・山陽新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約」
  • じゃらんnet掲載以外の法人限定シークレットプラン「JCS限定プラン」
  • 出張時の事故や病気も安心、最高3,000万円の「国内・海外旅行傷害保険」
  • 優待店の利用でポイント還元率が最大10倍、貯まったポイントで経費削減

個人事業主のお悩みを解決してくれる「JCB CARD Biz」

JCB CARD Biz 一般
申込資格法人代表者または個人事業主/カード使用者は20歳以上の方が対象
国際ブランドJCB
年会費(税込)1,375円
※初年度無料
還元率0.5%~1.5%
スマホ決済Apple Pay
Google Pay
付帯保険海外旅行保険:利用付帯
国内旅行保険:利用付帯
ショッピング保険:海外利用分のみ
付帯カードETCカード:年会費・発行手数料無料

法人カードの中でも敷居が低いカードで、法人の確認書類が不要です。

法人口座はもちろんのこと個人口座に設定することができる法人代表者や個人事業主向けの法人カードです。

このカードは法人カードでありながらリボ払いや分割払いの対応が可能で、スマホ決済や電子マネーにも対応しています。

個人カードのように利用できる法人カードです。

JCBの利用明細データと弥生やFreeeなどの会計ソフトとの連携が可能なので会計・経理業務が簡素化できることも特徴です。

個人事業主はいかに事業実態があろうとも登記されていないことが理由で、経理業務の簡素化をしにくい状況にありますが、JCB CARD Bizで多くのことを解決できるでしょう。

【JCB CARD Bizの代表的な付帯サービス】

  • 個人カード同様にApple Pay・Google Payに対応
  • 法人カードでは珍しいボーナス払いや分割払い、リボ払いにも完全対応
  • 好きな時に国内航空券の予約や変更ができる「法人向け出張サービス」
  • 東海道・山陽新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約」
  • じゃらんnet掲載以外の法人限定シークレットプラン「JCS限定プラン」
  • 出張時の事故や病気も安心、最高3,000万円の「国内・海外旅行傷害保険」
  • 優待店の利用でポイント還元率が最大10倍、貯まったポイントで経費削減

Mastercard最上位クラスを誇る「法人決済用ラグジュアリーカード(チタン)」

Mastercard® Titanium Card
申込資格20歳以上の法人代表者、または個人事業主
国際ブランドMastercard
年会費(税込)55,000円
還元率1.00%~6.60%
スマホ決済Apple Pay
Google Pay
楽天ペイ
付帯保険国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
ショッピングガーディアン保険
交通事故傷害保険(賠償責任保険付き)
付帯カード追加カード:年会費 16,500円
ETCカード年会費無料・発行手数料1,100円

法人決済用ラグジュアリーカード(チタン)(正式名称:Mastercard®Titanium Card™)はMastercardの最上級ランクに値するステータスの高いカードです。

金属製のカードの存在感と高級感は、取引先の目を惹きつけること間違いなしでしょう。

法人決済用ラグジュアリーカード(チタン)は、個人用のラグジュアリーカード同様に手厚い付帯サービスが備わっており、他のカードのプラチナ並のグレードと考えて良いでしょう。

法人決済用カードのため、個人カードと違いビジネスや出張で便利な特典があります。

ポイント還元率が高く、法人税や消費税の納税でもポイントが付与されます。

年会費が高額と感じるかもしれませんが経費での計上が可能です。

【法人決済用ラグジュアリーカード(チタン)の代表的な付帯サービス】

  • 24時間365日対応可能なコンシェルジュサービス
  • 最高1億2000万円の補償がある海外旅行傷害保険
  • 国内外1,300か所以上の空港ラウンジが無料で利用可能
  • 国際線手荷物無料宅配
  • ハワイアン空港エリート会員
  • リムジン無料送迎サービス
  • レストランコース料理同伴者1名無料
  • TOHOシネマズ・イオンシネマ優待
  • ホテル無料アップグレード

貯めたポイントで経費削減できる高還元率の「NTT FINANCE Bizカード」

NTTファイナンス-Bizカード-レギュラー
申込資格法人もしくは個人事業主
※カード使用者は、満20歳以上の方/法人は、連帯保証人が必要
国際ブランドVisa
年会費(税込)無料
還元率1.0%~2.0%
スマホ決済Google Pay
楽天ペイ
付帯保険海外旅行保険:自動付帯
国内旅行保険:利用付帯
ショッピング保険:最高100万円
付帯カード家族カード:年会費無料
ETCカード:年会費550円(税込)・発行手数料無料

ポイント還元率が通常1%、最大26%と法人カードの中でも個人カードのような高還元率が特徴のカードです。

貯めたポイントは電子ギフトやキャッシュバックに交換が可能です。

キャッシュバックの場合は利用金額から減額されるので手間なく経費削減に役立ちます。

また、個人事業主も申込が可能で、法人が1回払いのみのところ個人事業主は分割払いやリボ払いにも対応しています。

【NTTファイナンス Bizカードの代表的な付帯サービス】

  • 法人・個人事業主向けの「Amazon Business」のアカウント登録が審査なしで可能
  • 利用明細書を目的別に最大10分割できる「WEB明細編集サービス」
  • 1年中同じ値段で乗車でき、予約変更は何度でも手数料無料の「JR東海エクスプレス予約サービス」
  • 最高2,000万円の海外旅行保険・国内旅行保険が付帯(※国内は利用付帯)
  • 国内・海外どちらも対象の年間補償限度額100万円のショッピング保険
  • 出光SSの利用でガソリンが最大40円/L割引

経営実績の短い企業やフリーランスにおすすめ「ライフカードビジネスライト」

ライフカードビジネスライト
申込資格法人代表者・個人事業主
国際ブランドVisa
Mastercard®
JCB
年会費(税込)無料
還元率
スマホ決済Apple Pay
Google Pay
楽天ペイ
付帯保険
付帯カード家族カード:年会費無料
ETCカード:年会費・発行手数料無料

発行までの期間と審査スピード、法人カードのコストを重視する方におすすめの「ライフカードビジネスライト(スタンダード)」です。

ポイントプログラムや付帯保険など一般的に付帯されているサービスはありません。

ライフカードビジネスライトの魅力は、法人カード審査のハードルの低さと発行までの期間、そしてコストが激安なことです。

発行は法人カードでありながら申し込んでから最短で4日のスピード、年会費は無料でもちろん追加カードの年会費も無料なのです。

また、ライフカードビジネスライトは、申し込み時に必要な提出書類が代表者の本人確認書類のみで法人の書類は必要ありません。

設立したての企業やフリーランスでも所有しやすいカードです。

国際ブランドはJCB・VISA・Mastercardの3種類から選択できますが、VISAかMastercardがおすすめです。

VISA、Mastercardを選ぶことでそれぞれのビジネスサービスを受けることができるからです。

【ライフカードビジネスライト(スタンダード)の代表的な付帯サービス】

  • Mastercard優待サービス
  • Visaビジネスオファー
  • Visaビジネスグルメオファー
  • クラウド会計ソフト freee(フリー)
  • 弁護士無料相談サービス
  • 海外アシスタンスサービス
  • 旅行サービス
  • カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」

法人カードとは?

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。

法人に細かい定めはなく、事業実態があれば企業規模は問わず発行が可能です。

もちろん「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」とどのような形態の企業でも所有可能です。

法人カードは個人カードと違い利用限度額が高い傾向があり、会社名義の口座を支払い口座に設定することができるのが特徴です。

また、ビジネスに適したサービスを備えたカードが多く、経理業務のみならず、経営のサポートで役に立つこともあるでしょう。

また、法人カードによっては個人商店やフリーランスでも発行可能です。

仕事とプライベートで口座を分けることが可能なことも特徴のひとつです。

法人カードの種類

法人カードは3種類あります。

ビジネスカード

中小企業・個人事業主向け

コーポレートカード

カード利用者が20名以上となる大企業向け

パーチェシングカード

仕入れや固定費など企業間決済で利用するカードレスタイプ

ビジネスカードやコーポレートカードは、出張費や交際費等の支払いに利用されます。

対するパーチェシングカードは、広告料や通信料、公共料金や税金など企業間決済に利用されます。

法人カードと個人カードとの違い

同じクレジットカードでも法人カードと個人カードではいくつかの違いがあります。

代表的な個人カードとの違いは下記の通りです。

【法人カードと個人カードの違い】

  • 法人カードの方が個人カードより利用限度額が高い
  • 法人カードには個人カードにないビジネス向けのサービスが付帯している
  • 法人カードは原則1回払いのみで個人カードのような分割やリボ払いがない
  • 法人カードの引落口座は法人名義の口座が指定できる
  • 法人カードには個人カードのようなキャッシング機能がない

これらの違いはそのまま法人カードのメリットにもなります。

法人カードは個人カードより利用限度額が高額で、個人カードはビジネス向けのサービスが付帯していないからです。

但し、これらの個人カードとの違いをデメリットと感じるユーザーもいることから、昨今では複数の法人カードで分割やリボでの支払いを可能にしたり、キャッシング機能をつけたりしています。

法人カードのメリット

法人カードはどのような強みを持つのでしょうか?

そのメリットを解説します。

メリット
経費管理が簡素化されて経理担当者も社員も楽になる

法人カード最大のメリットは、やはり経費管理や会計業務の簡素化でしょう。

社員が経費の支払いを法人カードで行えば、仮払いや領収書の管理といった細かい雑務をする手間が省けるからです。

これは経営者や経理担当者だけのメリットではありません。

経費精算は社員にとっても非常に手間な作業なので、法人カードを導入すれば社員が経費精算の事務処理を行う必要がなくなり、本来やるべき業務に邁進できます。

また、カードの利用明細や会員サイトの利用履歴も役立ちます。

不明な利用を調査する際に「いつ・どこで・誰が・どのような」利用をしたのかがすぐに確認できるからです。

これらの業務が簡素化することで、最終的に期末の決算処理や確定申告の業務を楽にしてくれます。

メリット
利用限度額が高額なので1枚のカードに経費をまとめられる

法人カードは個人カードと比較して限度額が高額な傾向にあります。

個人カード(一般)の利用限度額が50万円~100万円のところ、法人カードの利用限度額は200~500万円です。

業種や事業規模によっては月に100万円を超える経費が発生することもあるでしょう。

その際に個人カードしか持っていないと複数枚を利用しなければならず、精算時に混乱してしまいます。

その点、法人カードは高額な利用限度額があるので1枚のカードで1か月分の経費を精算することが可能です。

特に個人事業主が法人カードを持てば、個人カードのように利用限度額を気にせず利用することができます。

メリット
利用から支払いまでのゆとりでキャッシュフローが安定する

中小企業や個人事業主が頭を悩ませる原因の1つであるキャッシュフローが、法人カード1枚で安定します。

本来は利益が出ているのに、売り上げの入金よりも先に経費の支払いをしなければならない事態は頻繁に発生します。

その額が高額であれば最悪の場合、倒産する可能性もあります。

そこで法人カードを活用すると経費の決済からカードの支払い日までにゆとりが生まれます。

カードの支払い日は毎月固定されており、法人カードによっては分割払いなどを取り入れ、支払額を調整することもできます。

多少大袈裟ですが、法人カードたった1枚で倒産を防げる可能性があるのです。

メリット
業務を助けるビジネス向けサービスが無料で付帯

法人カードには個人カードにはないビジネスに適したサービスが付帯しています。

法人カードにより付帯サービスは様々なので、自社が活用できるサービスがあるかを事前に確認すると良いでしょう。

【ビジネス向けサービスの一例】

  • 経営相談にのってくれるビジネスコンサルティングサービス
  • クラウド会計ソフトと社内データの連携
  • レンタルサーバーの無料貸し出し
  • 福利厚生サービス
  • 一般非公開のビジネス向け宿泊施設紹介
  • 弁護士相談サービス
  • レンタカーサービス
メリット
ポイントプログラムで貯めたポイントで経費削減

法人カードにも一部を除き、ポイントプログラムが付帯されています。

個人カード同様にカード利用額に応じて、決められた還元率のポイントが貯まります。

多くの場合、ポイントはキャッシュバックや電子マネー、ギフト券などお金として利用できる形で還元されるため、直接的な経費削減になるのです。

会計が少々面倒になりますが、出ていく費用が減るのは大きなメリットです。

何より現金や振込決済では絶対にないメリットです。

法人カードにデメリットはない?!

法人カードのメリットを挙げました。

反面、デメリットがあるかというと現在の法人カードには大きなデメリットはありません。

ビジネスに役立つ機能があるうえに個人カードと同様の使い勝手があるからです。

以前の法人カードは分割払いやリボ払いでの支払いができなかったのですが現在は多くの法人カードが対応可能です。

また、より多くの社員が法人カードを利用すれば、ポイントを効率よく貯めることができます。

貯まったポイントを利用すれば経費の削減にもつながります。

法人カードの選び方=5つのポイントに注目=

現在、法人カードは個人カードと同様に数多くのカード会社から発行されています。

法人カードを選ぶうえで注目してほしいポイントを解説します。

POINT
年会費とサービスのバランスをチェック

所有するだけで費用がかかる年会費はカード選びのポイントのひとつです。

法人カードの年会費の金額は個人カード同様に幅広く、無料~数十万円と様々です。

年会費が高額になれば、その分受けられるサービスが手厚くなります。

しかし、だからと言って高い年会費を支払うことは避けたい、できるだけ年会費を抑えたいと考える経営者がほとんどでしょう。

とはいえ、手頃な年会費だからといって使いやすいカードとは限りません。

年会費の金額とサービスのバランスが重要になるのです。

選び方としては、会社として必要なサービスが付帯されている中で年会費が一番安いカードを選ぶと不満なく利用できるでしょう。

POINT
事業実績に関係なく申し込みできるかをチェック

法人カードに申し込む際、事業実績を問われるケースが多くあります。

開業したてだったり、事業実績が浅かったりすると審査に通らないことも珍しくありません。

これは、個人カードと違い利用可能枠が高いことと起業後継続できる企業の割合が多くないことが原因でしょう。

経済産業省のデータでは起業後3年時点での会社生存率は50%、5年後には40%、10年後は約26%まで下がります。

特に企業1年目で廃業するケースが非常に多く、その理由は資金不足がほとんどです。

クレジットカード会社からすればそのリスクを考えて法人カードを発行しなければなりません。

そのため、起業したばかりの会社や事業実績の浅い会社は、比較的審査のハードルが低い法人カードを選ぶことをおすすめします。

目的の法人カードの審査難易度に不安がある場合は、ある程度経営が安定するまでは審査ハードルの低いカードを利用し、安定したところで希望の法人カードに乗り換えることも良いでしょう。

POINT
毎月必要な経費を支払える利用限度額を確保できるかチェック

法人カードを利用してもすぐに利用限度額に達してしまうとカードのメリットはありません。

特に複数の社員がカードを利用するのであれば、利用金額を想定し、その金額を超える利用限度額を設定しているカードを選びましょう。

法人カードによっては、追加カードが増えるとその分利用金額が増えるものもあります。

事前の承認や入金によって限度額を超えても利用できるものもあります。

申し込む前に確認しておきましょう。

契約当初は限度額が低めでも良好な利用を継続することで、比較的早く限度額が上がることがあります。

最初は今までの経費精算方法と法人カードを掛け持ちすることも考慮しておくと良いでしょう。

POINT
法人カードを利用する人数をチェック

法人カードを個人事業主や代表のみが利用するのか、それとも複数の社員が利用するのかによって選ぶカードの性格が異なります。

もし複数の社員が利用するのであれば発行枚数の上限や一枚あたりの年会費を検討しなければいけません。

また、ETCカードのみ複数人が利用するということもあるでしょう。

その場合もETCカードの発行可能枚数や年会費を検討する必要がありますし、そもそ追加カードなしでETCカードのみ複数枚の発行が可能かの確認も必要になります。

POINT
活用できるサービスや優待特典が付帯されているかチェック

先に解説した通り、法人カードには法人向けサービスが多数付帯されています。

自社で活用できるサービスが付帯されているか確認しましょう。

社員の福利厚生を重視したいのであれば福利厚生サービスが充実したカードをおすすめします。

また、出張が多いのであれば補償が手厚い保険が付帯しているカードを選んだほうがよいでしょう。

経費の削減や管理の簡素化以外にも法人カードは活躍します。

それぞれの目的に合ったカードを選んでください。

サーバーのレンタルが可能な法人カードや、秘書業務としてコンシェルジュサービスを付帯している法人カードもあります。

法人カードの申込と審査

法人カードを所有するにはどうすればよいのか、法人カードの審査や申し込みから手元に届くまでの流れを紹介します。

法人カード申込から発行までの流れ

法人カードの発行の流れは個人向けのカードと大きく異なります。

申し込み・審査・発行という大きなポイントは変わりませんが、書類の郵送が発生するのが大きな違いです。

【法人カード発行までの流れ(一例)】

STEP
申し込み

法人カードの申し込みは、個人カードと同じでオンラインや郵送で可能です。

但し、法人カードは提出が必要な書類が多いため、オンラインのみで申し込みが完了するカードは少なくなります。

STEP
必要な書類等をカード会社に郵送

必要書類はカード会社により異なりますが、昨今は必要書類の数が減少傾向にあります。

また、法人と個人事業主では必要な書類が大きく異なります。

法人の場合は書類を揃えるまでに時間を要することが多いので、事前に確認し準備しておくと良いでしょう。

STEP
審査

個人カードよりも審査時間は長くなります。

また、個人カードはメールで結果連絡が届くことが多いですが、法人カードの場合は結果も郵送になることがあります。

STEP
契約書等の郵送

カード会社により契約書の郵送がない場合があります。

その場合は、直接カード発行となります。

STEP
カード発行

また、個人カードの審査と比較して法人カードの審査に要する時間は非常に長くなります。

個人カードは即日発行が可能なものがありますが、法人カードは申し込みから発行まで数週間~1か月程度の時間が必要です。

個人のクレジットやローンの利用状況(クレヒス)が信用情報機関に記録されているため信用情報がすぐに確認できます。

しかし法人の業績には信用情報がなく審査担当者が調査しなければいけません。

法人カードの審査は法人の状況に加え代表者の信用情報も対象になります。

このことも審査に時間がかかる原因のひとつです。

法人カードの申込時に必要な情報

法人カードの申込では、個人カードよりも多くの情報を申告する必要があります。

また、法人カードには原則代表者が保証人として加わるため、法人情報の他に代表者の個人情報も申告します。

【法人カード申込に必要な情報】

  • 正式会社名
  • 登記上所在地
  • 電話番号
  • 業種
  • 事業内容
  • 設立年月日
  • 営業年数
  • 資本金
  • 従業員数
  • 預貯金
  • 借入額
  • 上記は一例であり、カード会社により多少の違いがあります。

個人カードで申請する情報は比較的頭に入っている当たりまえの情報が多いですが、法人の情報は代表者であっても正確に記憶していないことがあります。

申請事項に誤りがあると虚偽申告とみなされ審査に落ちる可能性もありますので、申し込みの際は法人情報がわかる資料を手元に用意しておくと安心です。

法人カードの審査基準

クレジットカードには必ず審査があります。

審査基準は気になるところですが各社ともに審査の内容屋基準は公開していません。

ただ、クレジットカードの審査で重視されるのは返済能力なので、事業の継続性と財務状況がポイントと言っていいでしょう。

また、限度額が高く廃業リスクを持つ法人カードの審査は個人カードよりも厳しくなります。

先述した通り、起業から浅い会社は廃業のリスクが高いと判断されるため、審査がより厳しくなる傾向にあります。

事業実績の浅い会社は、審査に通りやすい法人カードを選ぶと良いでしょう。

個人事業向けの法人カードであれば、個人の与信が審査基準となります。

法人カード申込で必要なもの

しかし法人カードに申し込む際には個人カードよりも必要なものが増えます。

個人カードは本人確認書類と引き落としの銀行口座の情報があれば作れますが、法人カードは用意に時間がかかる書類などもあります。

カード会社により提出書類に違いはありますが、一般的なものをご紹介します。

法人の本人確認書類

個人カードでいう免許証や保険証などに当たる、法人として存在することを証明する法人の本人確認書類が必要です。

法人の本人確認書類では一般的に「登記簿謄本」が求められます。

カード会社により「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」と記載されている場合もあります。

「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」はどちらも「登記簿謄本」の1つです。

「登記簿謄本」を求められた場合には「履歴事項全部証明書」を用意すると良いでしょう。

「履歴事項全部証明書」は法人確認書類の中でも情報量が多く、様々な場面で活用できる書類ですので、契約関連が複数ある時には複数部手元に置いておくと便利です。

尚、これらはすべて発行から6か月以内のものと決まりがあります。

郵送期間も含めて6か月を1日でも過ぎてしまうと無効となりますので注意してください。

登記簿謄本で確認ができないなどの事情で「印鑑証明書」の提出を求められることもあります。

「印鑑証明書」を求められる場合には他に「約款」「事業証明書」「有価証券報告書」「決算書」などの補完書類を求められることもあるので、心づもりしておきましょう。

代表者の本人確認書類

法人カードを申し込む際には、原則代表者が保証人となります。

そのため、代表者の公的な本人確認書類が必要です。

【代表者の本人確認書類】

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート(※2)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民票
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • 1 用意する書類によっては別途公共料金の領収書などの補完書類を求められる場合があります。
  • 2 2020年2月4日以降に申請したパスポートには住所欄がないため、利用できない場合があります。
法人の印鑑

申込書や契約書に押印するため、法人の認印が必要です。

実印を求められることはほとんどありませんので、認印を用意しておけば良いでしょう。

但し、認印も提出した書類で使っている印鑑と同じ物が必要なので注意しましょう。

銀行口座

カード利用料金の引き落とし口座を指定するために法人名義の銀行口座情報が必要になります。

起業したてで銀行口座を開設していなかったり、開設手続き中だったりする場合は開設が完了してから法人カードに申し込みしましょう。

個人事業主の場合は個人名義の銀行口座の他、屋号が入った口座を用意しなければいけません。

審査に通過するための4つのポイント

個人カードと違い法人カードは限度額が大きいため審査も慎重に行われます。

審査に通過するために有利になる方法や注意点を紹介します。

POINT
開業届を提出する

個人事業主の場合、開業届があるかどうかで法人カードの審査通過率は大きく変わります。
可能であれば開業届を出したほうがよいでしょう。
個人事業主は登記制度がないため開業届を税務署に提出していない法人が存在するからです。
開業届は税法上のルールでもあり、税務署に屋号を提出して初めて法人として認められます。
開業届を提出すれば信用度が大きく上がります。

POINT
安定した業績を証明する

法人カードの審査では企業の業績が審査の大きなポイントになります。
大きな利益を出している必要はないものの、安定した収入があれば審査が通りやすくなります。
納税証明書や確定申告書、決算書などで業績や財務状況などを証明できる資料を提出できれば審査に有利です。

POINT
個人の信用情報に傷がつかないようにする

法人カードの発行には連帯保証人が必要で、ほとんどの場合代表者が保証人になります。
そのため、審査では代表者のクレジットやローンの利用状況も確認されます。
代表者の信用情報に債務整理や長期滞納の記録が残っていれば審査通過が非常に厳しくなります。
延滞も印象が悪くなるのでクレジットカードは延滞しないようにしましょう。

【信用情報機関とは?】

現在、国内での金融取引の契約情報や返済状況、金融事故が記録される信用情報機関は3機関あります。

それぞれの機関で加盟金融機関が異なりますが、1つの金融機関が複数の信用情報機関に加盟していることもあります。

【日本の3つの信用情報機関】
  • CIC
    クレジット会社の共同出資により設立され、保有する信用情報が最も多い機関
    クレジットカード会社や消費者金融が加盟
  • JICC
    消費者金融が中心となり設立され、加盟金融機関が最も多い機関
    消費者金融の他、クレジットカード会社や銀行などが加盟
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)
    全国銀行協会(JBA)が運営し、加入条件が最も厳しい機関
    メガバンクや地方銀行、ネット銀行の他、信用金庫や信用組合が加盟

契約しているクレジットカード会社により信用情報が登録されている信用情報機関が異なります。

但し、これら3機関は定期的にネットワークで重要情報の共有をしているため、金融事故などの情報はどの機関でも確認ができます。

POINT
固定電話を用意する

法人カードの審査基準のポイントのひとつが「固定電話があるかどうか」です。

固定電話の有無は企業としての社会的信用度に大きく影響するからです。

昔は固定電話には加入権が存在し、資産の1つとして考えられてきました。

しかし、昨今ではひかり電話をはじめインターネット回線を利用した固定電話がありますので、比較的簡単に固定電話を設置することができます。

多少の経費負担は必要ですが、固定電話は用意した方が良いでしょう。

同様に法人の住所もHPなどで公表すれば信用度があがり、審査通過の好材料になります。

審査に落ちたときの対処法

法人カードに申し込んで審査に落ちることも当然あります。

個人カード同様、審査結果に問い合わせは一切教えてもらえませんが、まずは心当たりを確認しましょう。

主に審査で見られるのは「財務状況」や「保証人の信用情報」、「経営実績」です。

赤字決算や保証人となる代表者の信用情報に思い当たる節はありませんか。

個人カードの審査で見落としがちなのは、携帯電話を分割購入している中での電話料金の滞納です。

認識されていないため見落とされることが多いですが、携帯電話の分割購入はれっきとしたローン契約のため信用情報に記載されるからです。

財務状況や保証人の信用情報に思い当たる節がなく、経営実績が浅い場合は、他の法人カードに申し込みすることをおすすめします。

特に起業したばかりなど事業実績が浅い会社の場合は、他の法人カードに申し込みすることで審査に通過する可能性があります。

カード会社によっては先述した通り、倒産リスクを考え経営実績が浅い会社を審査で落とす可能性があるからです。

その場合は、なるべく審査のハードルが低いと考えられる法人カードに申し込みしましょう。

法人カードのQ&A

法人カードに関する素朴な疑問やよくある質問に回答します。

年会費無料の法人カードはある?

あります。

「NTTファイナンスBizカード」、「ライフカードビジネスライト」といったカードは年会費無料です。

年会費無料の法人カードは利用限度額が低い、ポイントプログラムに期待できないなどがあります。
よく確認しましょう。

設立してから間もない会社でも法人カードは作れる?

作れます。

設立して間もない企業が法人カードを作る場合、いかに必要条件が整っているかと代表者の信用情報が審査のポイントになります。

代表者のクレジットカードの利用状況に問題があれば審査通過が難しいとお考え下さい。

固定電話の設置や住所の明記は必須です。

また、経営実績が浅い会社にも寛容な審査をするカード会社を選ぶとより安心です。

法人カードの審査は個人カードより厳しい?

個人カードと違い、法人カードでは審査で見られるポイントが増えるため、単純に比較すると難易度は上がります。

個人カードで見られる財務状況や個人の信用情報の他、法人カードでは法人の経営状況が重視されます。

安定した業績の法人であれば比較的審査は通過しやすく、赤字が続いている企業は審査通過が厳しくなります。

法人カードのポイントはどのような扱いになる?

法人カードの利用で付与冴えたポイントは会社の資産です。

貯めておくだけなら特別な会計処理は必要ないものの、ポイントを活用した時に仕訳しなければいけません。

これはポイントに有効期限があり失効する可能性があるからです。

ポイントが付与された段階で仕訳を行うと会計処理が非常に複雑になります。

ちなみに、ポイントで商品を購入した場合、勘定科目は「雑収入」となります。

法人カードにゴールドカードやプラチナカードはある?

あります。

上記で紹介した法人カードにはいずれもゴールドやプラチナカードがあります。

ゴールドカードやプラチナカードは利用限度額が上がり付帯するビジネスサービスが手厚くなります。

例えば、空港ラウンジサービスの利用が可能、保険の補償が高額になる、などです。

海外出張などの時に役立つでしょう。

ただしその分年会費が高く審査が厳しくなります。

法人カードでキャッシングは利用できる?

利用可能です。

しかし、キャッシング機能を備えた法人カードの数は少なく、大企業向けや中小企業向けカードほぼありません。

ライフカードビジネスライトのように一部の個人事業主向けのカードにキャッシング機能が備わっています。

法人カードの一時限度額の引き上げは可能?

可能です。

個人カードと同様に一時的な限度額の引き上げが可能で、利用状況によっては長期的な引き上げも可能です。

希望する際には各カード会社のサポートセンターに電話で問い合わせて担当者の指示に従ってください。

延滞など利用状況に問題があれば審査に通らない可能性があります。

FP監修者

慶應義塾大学を卒業後、みずほ銀行(旧富士銀行)に入行。10年以上融資業務に携わリ、大企業向けファイナンスから不良債権処理まで幅広く経験。その後、ファイナンシャルプランナーの道を志し、外資系生保のコンサルティング、金融系ベンチャー企業の創業に参画。2009年に独立系のFP事務所FPバンクを設立し、現在に至る。

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