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2020.6.11
家計・ライフプラン

妊娠・出産を控えたママへ 今知りたいかかるお金ともらえるお金

こんにちはFPバンク編集部です。

妊娠が分かりお子様誕生に向けて胸が高鳴る出産前。しかし嬉しさと同時に出産にあたりお金がどのくらいかかるのか、出産に向けてどこにどのような申請をすればお金がもらえるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

出産の前後にかかるお金・もらえるお金は申請先もバラバラですが、忙しいママさんに向けて一目で分かるように時系列でまとめました。お金の不安を解消し、安心して出産・育児を迎えましょう。

1.出産にかかるお金は?

(1)出産前にかかるお金

妊娠が分かり、赤ちゃんの心拍が判明したら妊婦検診が始まります。住んでいる地域の役所で妊婦検診の補助券をもらいましょう。この際には母子手帳も一緒に受け取ります。この補助券を使うことで検診費用の自己負担を抑えることができます。

ただし、2回目の健診までは補助券が利用できないため、全額自己負担となるので注意しましょう。3回目以降妊娠35週までは月に一度の健診となり、1回1,000円程度で受診することができます。

妊娠36週目以降の臨月では妊婦検診は週に1度となります。この際にはノンストレステスト(赤ちゃんの心音を聞くためのもの)を行うので検診費が約3,000円~5,000円程度に上がります。

この他下記のような検査項目がありますが、一般的には前述の妊婦検査費用に含まれます。

  • 体重測定、血圧測定、尿検査
  • 超音波検査
  • 血液検査
  • 子宮頸がん検査など

自治体によって受けられる助成回数や金額は異なりますが、一般的な妊婦検診の回数が14回と言われているためどの自治体でも最低14回までは妊婦検診の女性を受けることができ、多いところでは無制限の自治体もあります。

(2)分娩から退院までにかかる費用

分娩は自然分娩と帝王切開の二つがあります。最近は自然分娩の際に痛みを軽くする無痛分娩を選ぶこともできます。いずれにしてもみなさんがご加入されている健康保険から出産育児一時金としてお子様1人当たり42万円が支給されます。

自然分娩・無痛分娩は病気・けがではないため健康保険が適用されず自己負担となります。自然分娩は帝王切開より入院期間が短いことが多く、平均5日程度。出産一時金も加味すると自己負担は自然分娩で10万円程、無痛分娩で20万円程となります。

一方、帝王切開は健康保険が適用されます。ただ、手術費用や入院費用は自然分娩よりも高くなるため、自己負担は10~30万円程度となることが多いです。
さらに、病室を個室にした場合などはその料金が上乗せされます。

(3)出産後にかかるお金

出産にあたり、赤ちゃんのベビー服、ベビーベッド、ベビー布団、ベビーカー、チャイルドシートなどの一式が必要です。お祝いで家族や親族・友人からいただくケースもあるのでうまく分散できるとよいですね。

出産後にはおむつ、ミルク代、などが必要です。ちなみにおむつ台は月平均1万円程度、ミルク代は月2,000円~3,000円程度かかるようです。

2.出産でもらえるお金は?

(1)すべての人がもらえるお金

妊娠・出産により以下のお金をもらうことができます。

妊婦検診補助券

こちらは前述の通り妊婦検診費用を助成するものです。妊娠が確認できてから、お住いの自治体で補助券を受け取ることができます。

出産育児一時金

赤ちゃん一人当たり42万円を受け取ることができます。最近では「直接支払制度」という健康保険から出産一時金を直接病院に支払う制度を導入している病院も多くなりました。この制度を利用すると42万円を差し引いた金額を病院に支払うことができます。ただし、全ての病院で対応できるわけではないので事前に確認が必要です。

また出産一時金の金額が分娩費と入院費に満たない場合には請求することにより差額分を受け取ることができます。その場合も忘れずに申請しましょう。

児童手当

出産届を出す際に、役所に併せて申請の手続きをすることにより申請した翌月からもらえます0~3歳未満は15,000円。3歳から中学生は10,000円となります。また一定の所得がある場合には年齢問わず5,000円となります。

高額療養費

この高額療養費はすべての方に一律給付があるという制度ではありません。予め決められた限度額以上に支払った医療費に対して払い戻しがあります。

妊娠・出産は病気ではないため健康保険は適用されませんが、切迫早産などで検査や治療が必要になった場合には健康保険が適用されます。

健康保険は3割負担ですが、1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合にこの高額療養費が適用されます。これは妊娠・出産に関わらず他の病気でも適用されるので抑えておいて損はないでしょう。

(2)働いている人がもらえるお金

働くママは以下のお金をもらうことができます。

出産手当金

産休中の産前42日~産後56日を対象として、健康保険からもらえるお金です。金額は月収の三分の二程度。産後に必要書類を集めて、会社経由か直接健康保険組合に提出することにより提出の数か月後から受給できます。

育児休業給付金

育休中のママを対象に半年~最長2年間もらえるお金です。会社経由で雇用保険から受給できます。上記出産手当金と育児休業給付金は働いていた際の給料に応じて支給額が決定します。

育児休業給付金を受給するには休業開始日前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要になるため出産前に転職などされた方は注意しましょう。

失業給付(※延長申請が必要)

失業給付とは会社を退職し、引き続き働く意思がある方に向けてのサポート制度です。
「働く意志があり、いつでも就職できる健康状態・環境が整っている」
「雇用保険に加入していること」
「退職日以前の1年間に働いていた日数が14日以上ある月が通算して6ヵ月以上あること」が受給の条件で、かつ退職日の翌日から1年間で受給を終える必要があります。

妊娠・出産で会社を退職した場合、すぐに働くことはできないため、失業給付の基本手当を受けることができません。

その場合は受給期間延長の申請手続きをすると最長3年間、受給期間を延ばすことができます。通常の受給期間は退職した日から1年なので手続きにより最長4年となります。

3.隅々まで見逃すな!他にももらえるこんなお金

(1)自治体でもらえるお金

自治体によってはお祝い金や記念品、ベビー用品をプレゼントしているところもあります。日本全国の市町村の中でも一例を挙げてみます。
例えばお金がもらえる自治体では以下のような名前がついています。

  • 誕生準備手当
  • 出産祝い金
  • ハッピーマザー出産助成金
  • 乳児養育手当
  • 出産費用の助成

中には20万円給付している自治体もありました。みなさんもお住いの自治体を調べてみてはいかがでしょうか。

(2)勤務先でもらえるお金

勤務先によっては従業員満足度の向上などの目的により福利厚生が充実している会社もあります。お子様1人当たりの手当てや、お祝い金を給付している会社もあります。

どのような育児支援があるのか、人事部・総務部の方に確認をしてみましょう。もしかするとお得なことがたくさんあるかもしれません。

4.これからかかるお金は?

(1)教育費いくらかかる

妊娠・ 出産以外にも保育園~大学卒業まで教育費がかかります。進学コースにもよりますが全て公立の場合で1,000万円程、すべて私立の場合では2,000万円以上の教育費がかかることが一般的です。

また最近では留学や大学院など通常の大学4年間プラスアルファのお金を必要とすることも少なくありません。その場合は年間100万円単位のお金がさらに必要となります。計画性をもって必要な時に必要なお金が用意できるようにしておきましょう。

(2)具体的なプランを立てよう

これからかかるお金のこと、自分ではよくわからないという方も多いと思います。お金に関してプロの話を聞いてみたいと思った際にはお金のプロのファイナンシャルプランナーに相談をしてみましょう。

ファイナンシャルプランナーは妊娠・出産のみならず今後の教育費や住居費、老後のお金について幅広く相談することができます。自分の場合はどうしたらよいのか、きっと親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

5.まとめ

妊娠・出産の際には様々なお金がかかりますが、国からの補助や場合によっては会社からの補助もあります。どこに申請をすれば何がどのくらいもらえるのか、出産前に整理をしておき、出産後は安心して子育てに専念できるとよいですね。

また妊娠・出産が終わればお子様の教育費を考えなくてはなりません。お金についてよくわからないというかたはプロのファイナンシャルプランナーに相談してみると、お金についてわかりやすく説明してもらうことができるのでぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

2020年6月11日
text by 久保田 正広
FPバンク

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